公益法人会計基準（令和6年基準）における勘定科目の一覧と解説

はじめに

公益法人会計基準は、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人が財務諸表を作成する際に従うべき会計ルールです。
本ガイドでは、運用指針に定められた勘定科目について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

なお、ここで示す勘定科目は一般的・標準的なものであり、法人の事業内容や規模に応じて適切な科目を設定することができます。

財務諸表の構成

公益法人が作成する主な財務諸表は以下の3つです。

貸借対照表：法人の財政状態（資産・負債・純資産）を示す
活動計算書：法人の収益と費用、活動の成果を示す
キャッシュ・フロー計算書：現金の流れを示す

公益法人が作成する主な財務諸表

1. 貸借対照表の勘定科目

貸借対照表は、法人がどのような財産を持ち（資産）、どのような債務を負い（負債）、その差額として正味の財産（純資産）がいくらあるかを表します。

貸借対照表

1-1. 資産の部

資産は「流動資産」と「固定資産」に分類されます。
1年以内に現金化できるものが流動資産、それ以上のものが固定資産です。

流動資産と固定資産

流動資産（大科目）

勘定科目（中科目）	内容・解説
現金預金	現金、当座預金、普通預金、1年以内に満期が到来する定期預金など。法人の日常的な支払いに使用する資金です。
未収会費	会員から受け取るべき会費のうち、まだ入金されていない金額です。
未収金	事業収益やサービス提供など、通常の取引で発生した債権（まだ受け取っていないお金）です。収益認識基準の原則法を適用する場合に生じる契約資産を含みます。
前払金	物品やサービスの代金を先に支払った金額です。例：セミナー会場の予約金など。
有価証券	売買目的有価証券及び貸借対照表日後1年以内に満期の到来する債券等です。
棚卸資産	販売または費消を目的として保有する資産の総称です。
棚卸資産—商品	販売を目的として保有する棚卸資産です。例：出版物、グッズなど。
棚卸資産—貯蔵品	消耗品等で未使用の物品です。例：コピー用紙、封筒のストックなど。
前払費用	継続的なサービス契約で、まだ提供されていない期間分を先払いした金額です。例：1年分の保険料のうち未経過分。
未収収益	継続的にサービスを提供している場合で、すでに提供した分の対価をまだ受け取っていない金額です。
短期貸付金	1年以内に回収予定の貸付金です。
未収還付法人税等	還付予定の法人税、住民税、事業税等です。
未収消費税等	還付予定の消費税等です。

固定資産—有形固定資産（大科目）

物理的な形があり、1年を超えて使用する資産です。

勘定科目（中科目）	内容・解説
建物	事務所や倉庫などの建築物。電気・空調・給排水などの附属設備を含みます。
構築物	土地に定着する工作物です。例：駐車場の舗装、フェンス、門扉など。
車両運搬具	自動車などの陸上運搬具です。
什器備品	机、椅子、パソコン、コピー機など、耐用年数が1年以上の備品です。
土地	事務所や事業用の敷地です。減価償却しません。
リース資産	リース取引により調達した資産です。ファイナンス・リース取引に係るリース資産が該当します。
美術品	絵画、骨董品など、美術品として価値を有するものです。
建設仮勘定	建設中の建物などに支出した金額。完成後に該当科目に振り替えます。

固定資産—無形固定資産

物理的な形はありませんが、長期間にわたり価値をもたらす資産です。

勘定科目（中科目）	内容・解説
借地権	建物を所有するための土地を借りる権利です。
ソフトウェア	業務用ソフトウェアやシステム開発費用です。
電話加入権	電話回線を利用するための権利です。

固定資産—その他固定資産

有形・無形に分類されないその他の固定資産です。

勘定科目（中科目）	内容・解説
長期性預金	満期日が1年を超える定期預金などです。
投資有価証券	1年を超えて保有する債券や株式です。
子会社株式	議決権の過半数を持つ会社の株式です。
関連会社株式	議決権の20%以上50%以下を持つ会社の株式です。
出資金	協同組合等への出資金など、有価証券の形態をとらない持分です。
長期貸付金	1年を超えて回収する予定の貸付金です。
保険積立金	生命保険など、貯蓄性のある保険料の積立部分です。
会員権	ゴルフ場やクラブの会員権です。
敷金	事務所賃借時に貸主に預ける保証金です。
保証金	取引上の担保として差し入れる金銭です。
長期前払費用	前払費用のうち、貸借対照表日後1年を超えて費用となるものです。
繰延税金資産	税効果会計により資産計上される将来減算一時差異に係る税金額です。

1-2. 負債の部

負債は、法人が将来支払うべき債務です。
1年以内に支払うものが「流動負債」、それ以上先のものが「固定負債」です。

流動負債と固定負債

流動負債（大科目）

勘定科目（中科目）	内容・解説
未払金	事業費等の未払額。物品購入やサービス提供を受けたが、まだ支払っていない金額です。収益認識基準の原則法を適用する場合に生じる契約負債を含むことがあります。
未払費用	継続的サービスで、すでに提供を受けた部分の代金がまだ支払われていないもの。例：月末締めの光熱費。
預り金	源泉所得税や社会保険料など、従業員から預かっている金額です。
未払法人税等	法人税・住民税・事業税のうち、まだ納付していない金額です。
未払消費税等	消費税のうち、まだ納付していない金額です。
前受金	会費や事業の対価を先に受け取った金額です。例：翌年度分の会費の前受など。
前受収益	継続的サービスで、まだ提供していない部分の代金を先に受け取ったもの。
短期借入金	1年以内に返済する借入金です。
1年内返済予定長期借入金	長期借入金のうち、1年以内に返済期限が来るものです。
リース債務	リース契約に基づく債務のうち、1年以内に支払期限が来るものです。
賞与引当金	翌期に支払う賞与のうち、当期に負担すべき金額の見積りです。
資産除去債務	将来の撤去・処分費用の見積額のうち、支払期限が1年以内に到来するものです。

固定負債（大科目）

勘定科目（中科目）	内容・解説
長期借入金	1年を超えて返済する借入金です。
リース債務	リース契約に基づく債務のうち、支払期限が1年を超えるものです。
繰延税金負債	税効果会計により負債計上される将来加算一時差異に係る税金額です。
退職給付引当金	将来の退職金支払いに備えた引当金です。
役員退職慰労引当金	役員への将来の退職慰労金に備えた引当金です。
受入保証金	取引先から契約の担保として預かった金銭です。
資産除去債務	将来、固定資産を撤去・処分する際の費用の見積額です。

1-3. 純資産の部

純資産は、資産から負債を差し引いた正味の財産です。
公益法人会計では「基金」「指定純資産」「一般純資産」に区分されます。

純資産

基金（大科目）

勘定科目（中科目）	内容・解説
基金	公益・一般社団法人が募集する法人法131条に基づく基金です。

指定純資産（大科目）

寄付者等によりその使途に制約が課されている資産の受入額です。

勘定科目（中科目）	内容・解説
国庫補助金	国からの補助金で、使途が指定されているものです。
地方公共団体補助金	地方自治体からの補助金で、使途が指定されているものです。
民間補助金	民間団体からの補助金で、使途が指定されているものです。
寄付金	寄付者から受けた寄付金で、使途が指定されているものです。

一般純資産（大科目）

勘定科目（中科目）	内容・解説
代替基金	基金を返還した際に計上する金額（法人法第144条）。
一般純資産	純資産から指定純資産・代替基金を除いた残りの金額です。法人が自由に使える財産といえます。

その他有価証券評価差額金（大科目）

勘定科目（中科目）	内容・解説
（うち指定純資産に係る評価差額金）	指定純資産に係るその他有価証券評価差額金です。
（うち一般純資産に係る評価差額金）	一般純資産に係るその他有価証券評価差額金です。

2. 活動計算書の勘定科目

活動計算書は、法人の1年間の活動による収益と費用を表す財務諸表です。
「経常収益」「経常費用」と「その他収益」「その他費用」に区分されます。

活動計算書

2-1. 経常収益（大科目）

法人の通常の活動から生じる収益です。

経常収益

勘定科目（大科目）	内容・解説
資産運用益	預金の利息、株式の配当金、不動産の賃貸料など、資産の運用から得られる収益です。売買目的有価証券の評価益・売却益を含みます。
受取入会金	会員から受け取る入会金です。入会時に一度だけ受け取ります。返還義務がある場合や、一定期間の役務提供と不可分な場合は、受入時点では負債（前受金等）として処理し、条件充足後に収益へ振り替えます。
受取会費	社員や各種会員から毎年受け取る会費です。正会員・特別会員・賛助会員などに区分することもあります。
事業収益公○事業収益（中科目）収○事業収益（中科目）他○事業収益（中科目）	公益目的事業や収益事業から生じる収益です。事業ごとに中科目として区分して表示します（公○事業収益、収○事業収益など）。
受取補助金等 ○○事業受取補助金等（中科目）	国・地方公共団体・民間から受け取る補助金・助成金です。事業費等に充当する目的で経常的に受け取るものを計上します。
受取負担金	法人の事業費用の一部を、共同実施者や受益者から受け取る金額です。
受取寄付金	寄付者から受け取る、反対給付を伴わない金銭の受入れです。
為替差益	外貨建て取引における為替レートの変動による利益です。
雑収益	上記に含まれないその他の収益です。

補足（内訳例）

資産運用益：売買目的有価証券運用益／受取利息／受取配当金／受取賃貸料
受取補助金等：受取国庫補助金／受取地方公共団体補助金／受取民間補助金／受取国庫助成金／受取地方公共団体助成金／受取民間助成金
受取寄付金：募金収益など、寄付者から受ける反対給付のない収入

2-2. 経常費用

法人の通常の活動にかかる費用です。
「事業費」と「管理費」に区分されます。

経常費用
事業費と管理費の構成

勘定科目（大科目）	内容・解説
事業費公○事業費（中科目）収○事業費（中科目）他○事業費（中科目）	事業の目的のために要する費用です。事業ごとに区分して、それぞれの事業のために発生した費用又は共通費用に係る活動計算書の経常活動区分上の科目です。
管理費	法人全体の管理運営にかかる費用で、毎年度経常的に要する費用です。

2-3. その他収益・その他費用

経常的でない臨時的な収益・費用を計上します。
主に固定資産の売却損益などが該当します。

その他収益、その他費用

その他収益（大科目）

勘定科目（大科目・その他収益の内訳）	内容・解説
建物売却益	建物の売却による売却差益です。
車両運搬具売却益	車両運搬具の売却による売却差益です。
什器備品売却益	什器備品の売却による売却差益です。
土地売却益	土地の売却による売却差益です。
借地権売却益	借地権の売却による売却差益です。
投資有価証券売却益	投資有価証券売却による売却差益です。
子会社株式売却益	子会社株式売却による売却差益です。
関連会社株式売却益	関連会社株式売却による売却差益です。
土地受贈益	土地の受贈益です。
投資有価証券受贈益	投資有価証券の受贈益です。

その他費用（大科目）

勘定科目（大科目・その他費用の内訳）	内容・解説
建物売却損	建物の売却による売却差損です。
車両運搬具売却損	車両運搬具の売却による売却差損です。
什器備品売却損	什器備品の売却による売却差損です。
土地売却損	土地の売却による売却差損です。
借地権売却損	借地権の売却による売却差損です。
投資有価証券売却損	投資有価証券売却による売却差損です。
子会社株式売却損	子会社株式売却による売却差損です。
関連会社株式売却損	関連会社株式売却による売却差損です。
建物除却損	建物の除却に伴う帳簿価額と処分費用です。
車両運搬具除却損	車両運搬具の除却に伴う帳簿価額と処分費用です。
什器備品除却損	什器備品の除却に伴う帳簿価額と処分費用です。
土地減損損失	土地の時価が著しく下落した場合の評価損です。
災害損失	火災・地震などの災害による損失（保険金控除後）です。
投資有価証券評価損	投資有価証券の市場価格が著しく下落した場合の評価損です。

その他税金関連

勘定科目（大科目）	内容・解説
法人税、住民税及び事業税	当期の所得に対する税金です。
法人税等調整額	税効果会計に伴う調整額です。

3. キャッシュ・フロー計算書の勘定科目

運用指針では、会計監査人設置義務のない法人など一定の場合にキャッシュ・フロー計算書を作成しないことが認められています。
本ガイドでは、簡便化のためキャッシュ・フロー計算書の科目解説を省略します（作成する場合は運用指針の該当節に従ってください）。

4. 活動計算書の注記用の科目

4-1. 収益科目の内訳

資産運用益（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
売買目的有価証券運用益	売買目的有価証券の運用益です。
受取利息	預金利息、貸付金利息、有価証券利息（償却原価法による利息相当額を含む）です。
受取配当金	資産運用により受け取る配当金です。
受取賃貸料	資産の賃貸により受け取る賃貸料です。

受取入会金（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
受取入会金	各種会員から受け取る入会金です。

受取会費（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
正会員受取会費	正会員から受け取る会費です。
特別会員受取会費	特別会員から受け取る会費です。
賛助会員受取会費	賛助会員から受け取る会費です。

事業収益（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
公○事業収益	公益目的事業から生じる収益です。
収○事業収益	収益事業から生じる収益です。
他○事業収益	その他事業から生じる収益です。

受取補助金等（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
受取国庫補助金	国から交付される補助金です。
受取地方公共団体補助金	地方公共団体から交付される補助金です。
受取民間補助金	民間から交付される補助金です。
受取国庫助成金	国から交付される助成金です。
受取地方公共団体助成金	地方公共団体から交付される助成金です。
受取民間助成金	民間から交付される助成金です。

受取負担金（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
受取負担金	事業費用の一部を共同実施者・受益者から受け取る金額です。

受取寄付金（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
受取寄付金	反対給付を伴わない寄付金です。
募金収益	募金による収益です。

為替差益・雑収益（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
為替差益	為替差損益が差益の場合（売買目的有価証券・その他有価証券の換算差額は除く）です。
雑収益	上記に含まれないその他の収益です。

4-2. 事業費（活動別）の科目

事業区分ごとに「公〇事業費」「収〇事業費」「他〇事業費」を開示する際の科目です。

事業費（活動別）（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
公○事業費	公益目的事業の費用（または当該事業に配賦した共通費用）です。
収○事業費	収益事業の費用（または当該事業に配賦した共通費用）です。
他○事業費	その他の事業の費用（または当該事業に配賦した共通費用）です。

4-3. 事業費（形態別）の科目

公式注記で列挙される形態別科目の例です。事業費に係る形態別の内訳です。必要に応じて内訳を開示します。

事業費（形態別）（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
役員等報酬	理事・監事・評議員等への報酬（事業配賦分は事業費へ）。
給料手当	従業員の給料・手当（配賦分を含む）。
臨時雇用賃金	パート・アルバイト等の賃金。
賞与引当金繰入額	賞与引当金の当期繰入額。
退職給付費用	退職給付引当金繰入額や退職金等。
福利厚生費	社会保険料法人負担分など福利厚生活動費。
旅費交通費	出張旅費・通勤費等。
通信運搬費	電話代・郵便料・運送料等。
減価償却費	償却資産の費用配分。
消耗什器備品費	少額の什器備品購入費。
消耗品費	コピー用紙など消耗品。
修繕費	償却資産の修理・維持費。
印刷製本費	資料・出版物の印刷製本費。
燃料費	ガソリン等の燃料費。
光熱水料費	電気・ガス・上下水道料。
賃借料	事務所賃料・リース料等。
保険料	火災・損害・自動車などの保険料。
諸謝金	講師謝金・専門家顧問料等。
租税公課	固定資産税・印紙税等。
支払負担金	他団体事業への負担金。
支払助成金	他団体等への助成金支払。
支払寄付金	事業達成のための寄付金支払。
委託費	外部委託に伴う費用。
有価証券評価損	売買目的有価証券の評価損。
為替差損	為替差損益が差損の場合。
雑費	上記以外の軽微な費用。

4-4. 管理費（形態別）の科目

管理費に係る形態別の内訳です。
事業費と同様に必要に応じて内訳を開示します。

管理費（大科目）

勘定科目（中科目）	内容
役員等報酬	理事・監事・評議員等への報酬（事業配賦分を除く）。
給料手当	管理部門等の従業員の給料・手当。
賞与引当金繰入額	管理部門従業員に係る賞与引当金繰入額。
退職給付費用	管理部門従業員に係る退職給付費用。
福利厚生費	管理部門従業員に係る福利厚生費。
会議費	社員総会・評議員会・理事会等の各種委員会の開催費用。
旅費交通費	管理部門の旅費・通勤費等。
通信運搬費	管理部門の電話代・郵便料・運送料等。
減価償却費	管理部門で使用する資産の減価償却費。
消耗什器備品費	管理部門で使用する少額什器備品。
消耗品費	管理部門で使用する消耗品。
修繕費	管理部門資産の修理・維持費。
印刷製本費	管理部門で使用する印刷・製本費。
燃料費	管理部門で使用する燃料費。
光熱水料費	管理部門で使用する電気・ガス・上下水道料。
賃借料	管理部門に係る家賃・リース料。
保険料	管理部門に係る保険料。
諸謝金	管理部門に係る顧問料・謝金等。
租税公課	管理部門に係る固定資産税・印紙税等。
支払負担金	管理部門で支出する負担金。
支払寄付金	管理目的で行う寄付金支出。
支払利息	事業活動にかかわらず、法人が存続していく上で、必要な借入金から発生する利息。
有価証券評価損	管理部門に係る売買目的有価証券評価損。
為替差損	管理部門に係る為替差損。
雑費	管理部門に係るその他軽微な費用。

4-5. その他収益

その他収益

勘定科目（中科目）	内容
固定資産売却益	固定資産の売却による売却差益です。
投資有価証券売却益	投資有価証券売却による売却差益です。
子会社株式売却益	子会社株式売却による売却差益です。
関連会社株式売却益	関連会社株式売却による売却差益です。
固定資産受贈益	固定資産の受贈益です。
投資有価証券受贈益	投資有価証券の受贈益です。

4-6. その他費用

その他費用

勘定科目（中科目）	内容
固定資産売却損	固定資産の売却による売却差損です。
投資有価証券売却損	投資有価証券売却による売却差損です。
子会社株式売却損	子会社株式売却による売却差損です。
関連会社株式売却損	関連会社株式売却による売却差損です。
固定資産除却損	固定資産の除却に伴う帳簿価額と処分費用です。
土地減損損失	土地の時価が著しく下落した場合の評価損です。
災害損失	火災・地震などの災害による損失（保険金控除後）です。