全国公益法人協会の会員サービスをご紹介します

全国公益法人協会では、公益法人、一般法人問わず社団法人・財団法人のサポートを行っています。
この記事では、全国公益法人協会の会員サービスをご紹介しています。

全国公益法人協会とは？

全国公益法人協会は1967年に創業して以来、55年以上にわたり全国の公益・一般／社団・財団法人様をサポートしている団体です。
関東（本部）と関西（関西支部）の２拠点を中心として、全国の社団法人・財団法人様をご支援しています。

平成30年度「内閣府　公益法人制度の普及促進のための相談会形式による広報業務」、公益・一般法人の会計熟練者の養成を目的とした公益法人会計検定試験の実施、台湾政府訪問団から日本の公益法人制度に関してヒアリングを受けるなど公益・一般法人業界で最大規模の業界団体として実績を積み上げております。

弊協会には、全国の約3,000団体が加入しています。
（国内最大規模の会員数を誇っております。）
法人格ごとの割合では、公益財団法人が41％、公益社団法人が11％、一般財団法人が24％、一般社団法人が17％、残りがその他という割合です。

地域ごとの会員内訳では、関東が33％、関西16％、北海道・東北15％、中部12％、中国・四国9％、九州・沖縄12％です。

会員サービスを通じて社団・財団法人を支援しています

弊協会は会員サービスを通して全国の社団・財団法人様の法人運営をサポートしています。
柱となる相談サービス・講習会・専門誌の提供をはじめ、各種管理業務の代行サービスや団体保険などを取り揃えています。

会員サービスは主に4つあります

［1］会費のみで何度でも無料で利用できる「相談サービス」

多くの会員様に支持・利用されている「相談サービス」。
ご相談いただけるのは会計や税務、労務から法務、さらにIT関連まで、あらゆることを会費のみで何度でもご相談いただけます。

また、公認会計士、特定社会保険労務士の先生など、それぞれの先生との顧問契約が難しい場合にも、相談内容ごとに各分野の先生へ無料で何度でも相談できる点も会員の皆様から支持いただいています。

顧問の先生の専門分野以外のことや少し聞きづらい事などにも各分野の先生が対応します。

社団・財団に明るい専門家の先生が相談に応じます

以下のような専門家が、会員様の相談に真摯にわかりやすくお答えさせていただきます。
・公認会計士
・税理士
・特定社会保険労務士
・司法書士
・弁護士
・セキュリティ専門家
・全国公益法人協会研究員

専門家の先生を一部ご紹介

いずれの先生も、公益財団/公益社団/一般財団/一般社団に詳しく、経験も豊富でいらっしゃいます。

相談方法はそのつど選べる3種類

相談の仕方は3つあります。
・対面相談
・オンライン相談
・メール相談
です。

対面相談

全国公益法人協会の各拠点の会議室などにお越しいただき、専門家の先生と顔を合わせて密にご相談いただけます。
事前にご相談内容をお送りいただいたうえで実施するので、スムーズに回答が得られます。

オンライン相談

対面相談のオンライン版です。Zoomなどのオンライン会議システムを利用して実施いたします。
パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットでもご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症などのリスクなく、先生に直接相談ができます。
外出することが難しい場合や、最寄りで対面相談を実施していない場合にオススメの相談方法です。

なお、Web会議の環境をお持ちでない場合は、設定済みのiPadを無料で貸し出ししております。

メール相談

メールまたはワード・pdfにてご相談いただけます。
24時間365日受け付けています。

メールやワードなどに相談内容をまとめて送信いただければ、弊協会にて適切な先生を選び、その先生から回答を差し上げます。

「対面相談やオンライン相談を使う程でもないが相談したいことがある」場合や「30分も先生の時間をもらうほどではない、些細な質問や確認をしたい」といったときにご利用いただく法人様が多いです。
相談の回答を書面やメール文で残したい、時間がなかなか取れない、早急に相談したいといった場合に便利です。

相談の回答は基本的にメールでお返しするのですが、それは意思決定のエビデンスとして残せます。
たとえば、理事会の運営方法について事務局で方針を決める際などに、「相談サービスを利用してこのような相談をして、先生からこのような回答を得た。それに基づいて方針を決めた。」と他の職員や役員に方針の根拠を説明する資料になります。

メール相談の満足度は97.7％
メール相談をご利用いただいている会員様にアンケートをお願いしたところ、メール相談の満足度は97.7%という結果でした。

「内閣府の担当官に問い合わせをしても、なかなか具体的に教えてもらえないので、助かりました。また、回答まで速さも満足度です。」
（公益社団法人　匿名様）

「こちらのつたない質問の意向を汲んだ回答で、法的根拠もわかりやすく提示していただき、疑問は解消できました。ありがとうございました。」
（一般財団法人　匿名様）

「定款改正案の確認ができて安心しました。また、改正部分以外にも適切なアドバイスをいただき大変助かりました。ありがとうございました。」
（公益社団法人　匿名様）

などのお声をいただいております。
メール相談の満足度・評価については弊会の相談サービスの一つ「メール相談」の満足度を調査した結果をご覧ください。相談サービスを利用された会員様のお声を多数掲載しています。

ヘビーユーザー大歓迎

会員様は「何度でも無料」でご利用いただけますので、週に1回程度、定期的にご相談いただいている会員様もおられます。

相談サービスを積極的に使えば、法人運営がはかどること間違いありません。
法人運営において課題や不明な点が出てきたら、そのつど相談サービスを活用して解消していただければと思います。

［2］社団・財団に特化した「講習会」

役職員のスキルアップのために、会計・税務・法人運営・労務・IT・クレーム対応など幅広いジャンルのセミナーを取り揃えています。

毎月開催!無料で参加できる定例講習会

その時期のホットなテーマを約３時間で、しっかりと学べる講習会です。
現地開催の受講はいずれの会員様も無料でご受講いただけます。※
※準会員様は2022年4月以降、定例講習会の現地受講が無料となります。
　2022年3月末までは会員価格にてご受講いただけます。
※定例講習会のライブ配信・ウェブセミナーは正会員様・特別会員様のみご利用いただけます。

2021年度の定例講習会 開催テーマ（関東地区）

ご参考までに、過去の定例講習会で開催していた内容をご案内いたします。

特別講習会

1日集中型の講習会です。東京にてほぼ毎月開催しています。
特別講習会では「総合税務講座」、「実践簿記講座」など、そのジャンルの内容を網羅して、１日６時間程度でじっくり深く学べます。

なお、ほとんどの特別講習会は《現地参加・LIVE・Web（後日配信）3本セット》というお得なセットになっています。

このセットは、以下のすべての受講方法をご利用いただけるというものです。
1.会場で受講
2.「ライブ配信（会場からのインターネット中継）」で受講
3.録画を編集して後日配信する「Webセミナー」で受講

例えば、このような組み合わせでご受講いただけます。
例１）会場で参加し、後日、Webセミナーで復習。
例２）ライブ配信（会場からのインターネット中継）を利用して、後日にWebセミナーで復習。
例３）当日は予定があるので、後日、Webセミナーをご利用。

オンラインでも講習会を受講できます

現地での受講に加え、ライブ配信およびWebセミナー（講習会を録画・編集したもの）もご利用いただけます。

ライブ配信とは

ライブ配信は、講習会を実施している会場から講習会を実況中継（リアルタイム配信）でお届けするものです。
インターネット接続されたパソコンやタブレット、スマホなどで全国どこからでもご視聴いただけます。講義中に気になったことなどをチャット機能で質問することができ、講義中に講師がお答えすることもございます。

現在、関東地区（東京）と関西地区（大阪）の定例講習会、特別講習会にてライブ配信を実施しております。

Webセミナーとは

定例講習会・特別講習会を録画配信しているものです。

公認会計士・税理士・弁護士等の専門家による講習会をパソコンやタブレットでご覧いただくWeb講習会を随時配信しています。
配信期間内であれば、いつでも、どこでもお気軽に講習会をご受講いただけます。

インターネット環境があれば、視聴する場所を選びませんので、会場までの交通費や移動時間を気にせず、効率良く学ぶことができます。

配信動画は、毎月開催「関東地区定例講習会」と、随時開催「特別講習会」を収録した動画に編集を加え配信しています。

［3］法令・制度改正の情報を漏れなく収集できる専門誌「公益・一般法人」

会員のみに発行している公益法人、一般法人に特化した専門誌です。
毎月2号（1日号と15日号）をお届けいたします。（1月、5月、8月は合併号です）

本誌は一般法人法、認定法、税務、労務など洩れなく掲載している公益法人業界唯一の実務専門誌です。
内容は会計、税務、労務、法人運営、ITなどの最新の情報や実際の実務に活かせる内容に焦点をあて、たくさんの情報を詰め込んだ内容となっています。

公益法人会計基準の動向が実際の実務にどのように影響するのか、また内閣府から公表されるFAQの改正について、どのような解釈をすればよいのかなど、業界の最新情報をキャッチできます。

記事の執筆は弁護士、税理士、公認会計士、特定社会保険労務士、行政書士などの公益。一般法人に造詣が深い士業の先生方や大学で公益・一般法人を研究されている先生方です。

各実務担当者の仕事の範囲に合わせて、関係するところのみをお読みいただくだけでも十分に情報収集が可能です。
例えば人事・総務のご担当者様でしたら、労務のニュースや記事だけお読みいただいても良いです。

法・制度の改正情報を漏れなく情報収集して対応する必要があります

毎月、内閣府や国税庁、厚生労働省、法務省などから実務に関する資料が次々と公表されています。

例えば、最近（2022年1月現在）ですと、改正育児介護休業法や改正個人情報保護法、別表H手引き改訂、社会保険適用の拡大、電子帳簿保存法やインボイスなどです。

このような情報を知らないままでいると、法人様においてトラブルや問題の元となってしまいます。
たとえば、請求書等の保存方法でも、従来通りの対応をしていては法令違反になってしまい、法人様が不利益を被る場合もあり得ます（電子帳簿保存法やインボイスなど）。

本誌では、「正確な情報提供」と「時季にあったタイムリーな記事」を心掛けています。
本誌を読むことで他の雑誌やセミナーで情報収集する必要はないほどです。

本誌で公益・一般法人に関係する実務情報は全て網羅していますので、法人の方の情報収集の負担はかなり軽減されます。

例えば、毎月の事務手続は実務カレンダーや今月の手続きのコーナーで確認ができます。
最新の実務に関係する情報もニュース記事で最低限確認ができます。
そしてより具体的な各法や制度改正の解説や特集記事などはメイン記事にてご確認いただけます。

読めば読むほどチカラがつく!!

本誌は1年間継続してお読みいただくことで、知識やノウハウが身に付くような設計になっています。

経験の浅い職員さんであっても仕事の範囲に関係するところは、1年以上継続してお読みいただければと思います。
またベテラン職員の方は、是非、部署内で関係する記事を率先して共有するなど部署の職員の能力向上に役立ていただければと思います。

［4］ポータルサイト「全公協ポータルZ」

全公協ポータルZは、専門誌「公益・一般法人」のバックナンバーを閲覧できたり、ウェブセミナー（録画編集版のセミナー動画）の視聴や大変便利な書式テンプレートのダウンロードができる、多機能なサイトです。

全公協ポータルZでできること

専門誌のバックナンバーを読める！
専門誌『公益・一般法人』のバックナンバーを閲覧できます。
検索機能が付いているので見たい記事にすぐにアクセスできて便利です。

定例Webセミナーを無料で視聴できる！
毎月東京で開催している定例講習会を録画・編集したウェブセミナーを無料で視聴いただけます。配信期間内でしたら何度でも視聴いただけます。

講習会のライブ配信を無料で視聴できる！
関東・関西で開催する定例講習会のライブ配信を無料で視聴いただけます。

講習会テキストをダウンロードできる！
関東地区で開催された過去の定例講習会のテキストをpdf形式でダウンロードいただけます。

書式例（ひな形）のダウンロードができる！
200個以上の書式やテンプレートをダウンロードし放題でご利用いただけます。
（議事録や会議招集通知書、監査報告書、誓約書や規程類などの書式例やテンプレート）

なお、全公協ポータルＺは、正会員様・特別会員様が利用できるサービスです。

会員になれば社団・財団関連の書籍をオトクに購入できます

会員種別（特別会員・正会員・準会員）を問わず、すべての会員様は全国公益法人協会が出版している社団・財団関連の書籍を会員価格で購入することができます。

書籍によって２０％～５０％オフになりますので、どこで買うよりもオトクです。

会員のみにしか販売していない書籍もあります

また、全国公益法人協会の会員でなければ購入できない書籍もあります。
会員様にのみ販売している書籍は、会員専用の書籍販売サイトにてご購入いただけます。

実は、未入会の方でもオトクに書籍を購入する方法があります

未入会の方も専用オンラインショップにてショップ会員登録いただくと、すべての書籍を１０％オフでご購入いただけます。
購入したい書籍をカートに入れたあと、「ショップ会員にログイン・登録する」という緑色のボタンからネットショップの会員登録を行っていただくと、すべての書籍を10%オフでご購入いただけます。
⇒未入会の方用の専用オンラインショップはこちら

その他オプションサービス

その他、各種団体保険や業務代行サービスも提供しています。

情報公開サービス

すべての会員様が無料でご利用いただけます。
弊協会の情報公開サイトにて法人様の情報公開を代行いたします。
掲載依頼は、pdfで公開する資料を送るだけでとっても簡単です。

情報公開を業者さんに依頼している、またはホームページなどに情報公開のページを設けにくい、といった法人様にオススメです。

団体保険

「役員賠償責任保険」団体制度
「サイバーリスク保険」団体制度
「業務災害補償保険」団体制度

代行サービス

・情報公開サービス
・電話代行サービス
・経理代行サービス
・IT保守代行サービス
・HP管理代行サービス
・情報公開代行サービス
・給与計算代行サービス
・福利厚生代行サービス

これらの各種管理業務代行サービス、役員賠償責任保険、業務災害保険、サイバーリスク保険等の保険サービスを割引価格でご利用いただけます。

会員サービスの資料請求はこちらから

全国公益法人協会の会員サービスの詳細資料をお届けいたします。
ご希望の方は以下のリンクよりお申し込みください。

会員サービス説明会も実施中！

「直接説明して欲しい」、「入会について相談したいことがある」という方に対しては、会員サービスの説明会も実施しています。
（会員サービス説明会にて入会に関するご相談も承っております。）
なお、会員サービス説明会はzoomを利用してオンラインのみで実施しています。

会員サービス説明会の録画版の視聴も可能です。
zoomでの参加が難しい方は、いつでも好きなタイミングで視聴できる録画版をご利用ください。

⇒会員サービス説明会はこちら（弊協会ホームページが開きます）