公益認定の基準

【公益認定基準の概要(公益認定法5条各号)】

コウイチくん

一般社団・財団法人が公益社団・財団法人に移行するための公益認定基準 は、公益認定法第5条に18の基準が記載されており、基準の性質ごとに整理すると以下のようになります。
　基本的にはこれらの基準を充足すれば公益認定を受けることが可能となります。

事業に関する認定基準のポイント

(1)　公益目的事業とは
　事業に関する基準のなかで最も重要なことは、公益目的事業とは何かを理解することです。

　公益目的事業と判断されるためには、上記のIとIIを満たす必要があります。Iについては、個々の事業が公益認定法第2条第4号の別表各号の 23の事業(後掲)のいずれかに該当しているかを検討することになりま す。社会貢献に関する事業であれば、22の事業(23番目の事業は政令未制定)のいずれかに該当するものと思われるので、それほど心配はする 必要はないものと思われます。
　なお、公益認定法第2条第4号の別表に掲げる事業は次の23の事業となります。

　IIについては、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」という事実があるかどうかを認定するにあたってチェックするもので、内閣 府公益認定等委員会策定の「公益目的事業のチェックポイントについて」(以下、「チェックポイント」という。)が事業の特性に応じて17種類の 事業区分(後掲)ごとに設定されているため、チェックポイントに沿って 個々の事業が不特定多数の者の利益の増進になっているかどうかを検討することになります。
　17種類の事業区分に該当しない事業も当然あるので、該当しなければ 公益目的事業ではないということではなくて、これ以外の事業についてのチェックポイントも包括的に設定されているので、それに沿って検討する ことになります。
　17種類の事業区分ごとのチェックポイントは、以下の包括的に設定さ れたチェックポイントに概ね集約されます。

　公益認定等委員会(都道府県にあっては、当該都道府県に置かれた合議 制の機関)は、法人の行う事業について、このチェックポイントに沿って 公益目的事業か否かを審査することとなります。このチェックポイントは、 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与しているかの事実認定にあたって の判断の参考としての位置づけです。そのため、これに適合しなければ直 ちに公益目的事業としないというような基準ではありません(チェックポ イント第1)。
　ただ、公益目的事業が何であるのかを公益目的事業の定義のみで判断するのはなかなか難しいと思われます。しかし、逆に解釈すれば、審査側にある程度の裁量の余地があるともいえます。認定実務におけるポイントは以下のとおりだと考えられます。

　なお、公益目的事業のチェックポイントに掲げる事業区分は次の17の事業区分となります。

(2)　行ってはいけない事業

(3)　収益事業等と公益目的事業との関係
　公益社団・財団法人においても収益事業等を行うことは可能です。その趣旨は、収益事業等で得た利益は公益目的事業で使用し、公益目的事業の拡充に充てることにあります。収益事業等を積極的に行った結果、事業の失敗から多額の損失を計上し、そのために公益目的事業ができなくなっては本末転倒といえるでしょう。そこで、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであることが必要とされています(公益認定法5条7号)。

運営に関する認定基準のポイント

　公益社団・財団法人は、その設立目的達成のために、継続的に公益目的事業を行うことが期待されており、そのために必要な経理的基礎、技術的能力を具備している必要があります。特に、当該法人が適切に会計処理を行うことができる能力を備えていることは、法人の適正な事業運営を支えるとともに、情報開示と相俟って事業運営の透明性を高め、法人に対する外部の信頼性を向上させる前提となります。
(1)　経理的基礎の3要件
　経理的基礎は、①財政基盤の明確化、②経理処理・財産管理の適正性、 ③情報開示の適正性の3要件により判断されます(ガイドライン、公益認 定法5条2号関係、FAQ問V-1-①、②)。
①　財政基盤の明確化

②　経理処理・財産管理の適正性

③　情報開示の適正性
　外部監査を受けている場合には、適切に情報開示が行われるものとして判断されます。外部監査を受けない法人においては、次の場合に適切に情報開示が行われるものとして判断されます。

(2)　技術的能力の要件
(イ)　一般的要件
　事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力が必要となります。事業に必要な技術的能力は、法人自らがすべてを保有していることを求めているものではありません。しかし、実態として自らが当該事業 を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に 依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場 合もありえますので注意が必要です(ガイドラインI-2)。
　また、事業を行うにあたり法令上許認可等を必要とする場合には、申請時に添付する当該許認可等があったこと等を証する書類により技術的能力が判断されます。
(ロ)　「公益目的事業のチェックポイント」との関係
　例えば、「公益目的事業のチェックポイント」の検査検定事業においては、人員や検査機器の能力の水準の設定とその確保が掲げられていま す。このように「公益目的事業のチェックポイント」に技術的能力と関係があるポイントが掲げられている事業については、技術的能力との関係において、申請時には当該チェックポイントを満たすことが必要とな ります(ガイドラインI-2)。
(3)　当該法人の社員、役員、使用人、その他の関係者に特別な利益を与えないこと及び株式会社等の営利事業を営む者等に対して寄附その他の特別な利益を与える行為を行わないこと
　公益社団・財団法人の財産は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、公益目的事業に使用されるべきものであり、公益法人から他の団体等に社会通念上不相当な利益が移転し、受入先において財産を営利事業や特定の者のために使用されることは適当ではありません。
　また、公益法人が寄附により受け入れた財産を社員、理事等の法人の関係者や営利事業を営む者等の特定の者の利益のために利用されることが認められると、公益法人に対する信頼が損なわれ、国民からの寄附の停滞を招くおそれもあります。
　このようなことを防止するため、法人の関係者や営利事業者等に特別の利益を与えないことが公益認定の基準として設けられています。
【特別の利益について】
　特別の利益とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たり、申請時には、提出書類等から判断されます(ガイドラインI-3)。
　公益認定法第5条第4号では、「寄附その他の特別の利益」と定められていますが、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではあり ません。他の法人への助成金や補助金についても、それをもって直ちに特 別の利益に該当するものではなく、不相当な利益の供与に当たるもののみ 問題となります(ガイドラインI-3)。

機関設計に関する認定基準のポイント

(1)　役員に関する親族等制限

(2)　役員に関する同一団体関係者グループ制限

(3)　会計監査人の設置(FAQ問V-5-①[会計監査人設置基準])

(4)　役員の報酬等の支給基準

　　【支給基準及び手続】
　　①　支給基準

　　②　手続

(5)　社団法人に関する条件

財務に関する公益認定基準のポイント

　公益認定基準を充足するうえで、その最大のハードルは財務基準といえるかもしれません。しかし、ポイントを理解し、適正に対応していけば十分に充足は可能です。
　財務基準の概要は以下のとおりです。
(1)　収支相償基準

　　(イ)　第一段階のチェック

　　(ロ)　第二段階のチェック

(2)　公益目的事業比率

(3)　遊休財産額保有制限

　※ 控除対象財産

(4)　株式保有制限
　他の団体の意思決定に関与することができる株式等を保有してはいけないという制限です。公益社団・財団法人が株式等の保有を通じて営利法人等の事業を実質的に支配することにより公益目的事業比率が50%以上と いう認定基準を潜脱することを防ぐため、公益社団・財団法人による他の団体の意思決定に関与することができる財産の保有を制限する認定基準を設けています。
【具体的な制限】
　他の団体の意思決定に関与することができる議決権割合は50%以上と されています(公益認定法施行令7条)ので、50%未満の議決権割合であれば、株式等を保有していても公益認定のうえでは差し支えありません。 ある株式会社の議決権の過半数の株式を保有している場合には、例えば無 議決権株にするか議決権を含めて受託者に信託することにより、本基準を 満たすことが可能となります(FAQ問V-7-①:株式保有の制限)。
(5)　不可欠特定財産の維持及び処分制限
　公益目的事業に不可欠な特定の財産について、その維持及び処分制限等につき必要な事項を定款で定める必要があります。
　公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産(「不可欠特定財産」)は、法人の目的、事業と密接不可分な関係にあり、当該法人が保有、使用することに意義がある特定の財産を指します。例えば、一定の目的の下に収集、展示され、再収集が困難な美術館の美術品や、歴史的文化的価値があり、再生不可能な建造物等が該当します(ガイドラインI-15)。
(6)　公益認定取消し時の財産の贈与
　公益認定取消し等の場合に、公益目的取得財産残額に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨を定款で定めていることが必要です。
　公益目的取得財産残額(公益認定法30条、公益認定法施行規則48条) とは毎事業年度末における公益目的事業財産の未使用残高です。認定取消し時には残高に相当する金額を、法で定める適格な法人のうち、定款で定める者に贈与しなければなりません。
(7)　清算時の財産の帰属
　清算の場合に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨を定款で定めていることが必要です。

公益認定の欠格事由

　公益認定基準を充足していたとしても、次のいずれかに該当する法人は公益認定を受けることができないものとされています(公益認定法6条)。