公益法人インフォメーションとは？使い方・法人検索・2025年改正までわかりやすく解説

公益法人インフォメーション（公益法人Information）は、内閣府と全国47都道府県が共同で運営する、公益法人制度の公式総合情報ポータルです。寄付先を探す個人から電子申請を行う実務担当者まで、目的の異なる利用者が同じ窓口で用事を済ませられるよう設計されています。

検索してたどり着く人の目的は、おおむね三つに分かれます。サイトそのものに行きたいのか、何のサイトかを知りたいのか、検索や電子申請といった作業をしたいのか——。このどれであっても、入口さえ間違えなければ目的の情報にたどり着けるようにできています。

公益法人インフォメーション（公益法人Information）とは

公益法人インフォメーションの全体像

正式名称は「公益法人Information」で、「公益法人インフォメーション」と読みます。「公益法人information」「公益法人インフォメーションログイン」といった表記で検索してもたどり着けます。公式URLは https://www.koeki-info.go.jp/ です。

運営は内閣府と全国47都道府県です。国と都道府県が共同で運営する、公益法人行政の公式総合情報サイトという位置づけになります。「民による公益の増進」という理念のもと、国民への制度情報の提供と、法人の行政手続きの利便性向上やコスト削減を目的としています。

仕組みを支えるPICTIS

このサイトを技術的に支えているのが、公益認定等総合情報システム（PICTIS）です。情報ポータル、行政支援システム、全国の公益法人データベースを、セキュアなネットワークで連携させています。

国（内閣府）と都道府県がそれぞれ別々にシステムを構築する二重投資を避け、情報の重複やタイムラグを抑えた一元的な行政サービスを実現している点が特徴です。利用者から見れば、どの行政庁が所管であっても同じ窓口から手続きや検索ができる仕組みになっています。

対象になる法人

主な対象は、公益社団法人・公益財団法人と、移行法人です。移行法人とは、旧制度の特例民法法人から一般社団法人・一般財団法人へ移行した法人のうち、公益目的支出計画を実行中の法人を指します。

つまり、厳格な審査を通過した公益法人や、制度移行に伴う義務を負う法人の情報と手続きを束ねるプラットフォームです。単なる案内ページではなく、情報公開と電子申請と寄付促進を一体で担う基盤だと捉えると、全体像がつかみやすくなります。

公益法人インフォメーションでできること（5つの入口）

サイトは、利用者の目的に応じて情報が五つのカテゴリーに整理されています。まずは自分がどこを見ればよいかを、早見表で確認してください。

公益法人information　トップページスクショ

あなたの目的	見るべきセクション
制度の最新動向・委員会の方針を知りたい	委員会等からの情報を知る
寄付先を探す・税額控除を使いたい	公益法人を支える（法人検索と税額控除対象法人検索）
法人の申請・提出をしたい	公益法人として活動する（電子申請・各種様式）
公益信託を検討したい	公益信託を知る
法律・会計基準を調べたい	関係法令・公益法人制度を知る

目的別の使い分け

委員会等からの情報を知る

内閣府の公益認定等委員会や、各都道府県の合議制機関からの政策動向・答申・勧告・公表事項を集めた領域です。毎月発行されるニュースレター「公益認定等委員会だより」や委員長メッセージ、調査研究データなどが掲載されています。制度の運用方針や審査の傾向を読み解く一次情報源になります。

公益法人を支える

寄付を検討する個人や企業、そして寄付を募る公益法人に向けたセクションです。後述する法人検索や税額控除対象法人の検索といったデータベース機能のほか、公益法人税制の解説、寄附金収入に関する実態調査などの統計データが置かれています。

公益法人として活動する

理事・監事・事務局など、法人の実務担当者が最も頻繁に使う、実務直結のセクションです。公益認定の要件解説から、定期提出書類（事業計画書、事業報告等）の作成マニュアル、変更認定申請の手引きまでがそろい、電子申請システムのログイン窓口もここに集約されています。

公益信託を知る

2026年（令和8年）4月に施行予定の、新しい公益信託制度に向けた特設セクションです。従来の主務官庁制から、公益法人と同様に公益認定等委員会等が認可・監督する仕組みへと移行します。新制度の解説資料やモデル契約書、相談窓口の案内などが公開されています。

関係法令・公益法人制度を知る

公益法人制度の土台となる三法、すなわち法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）、認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）、整備法と、関連する政令・府省令・ガイドライン・公益法人会計基準が体系的に整理されています。制度改革の経緯や、解散・認定取消しといった重い手続きの規程も格納されており、専門家のリファレンスにもなります。

寄付先を探す——法人検索と税額控除対象法人の使い方

寄附先検索の基本

公益法人インフォメーションは、支援先を選び、寄付による税制優遇を受けるためのデータベースとしても機能します。

公益法人等の検索の使い方

公益法人等の検索を使うと、全国の公益法人・移行法人を調べられます。法人名や法人番号だけでなく、主たる事務所の所在地、行政庁、法人区分、定款上の事業の種類など、複数の条件を組み合わせて絞り込めます。

検索結果から各法人の詳細ページへ進むと、その法人が行政庁に提出した事業計画書・事業報告書・貸借対照表などの財務書類を直接閲覧できます。寄付の前に、その法人の活動実態や財務の健全性を自分の目で確かめられるということです。

寄付で税金が安くなる仕組み（税額控除）

公益社団法人・公益財団法人は、いずれも税法上の特定公益増進法人にあたります。これらへの個人の寄付は所得税法上の特定寄附金として、寄附金控除（所得控除）の対象になります。さらに、行政庁から税額控除対象法人の証明を受けた法人へ寄付した場合は、寄付者は所得控除に代えて税額控除を選べます。多くの個人にとっては税額控除のほうが減税額が大きくなりますが、所得や寄付額によっては所得控除が有利なこともあり、有利なほうを選べる仕組みです。税額控除額の計算式は次のとおりです。

（その年に支出した税額控除対象寄附金の合計額〔総所得金額等の40％相当額が上限〕 − 2,000円）× 40％＝税額控除額

控除額は、その年の所得税額の25％が上限です。サイトの税額控除対象法人の検索を使えば、この控除を使える法人をピンポイントで探せます。寄付先が税額控除対象法人でない場合は所得控除のみとなる点に注意してください。

このほか、寄付者向けには次の優遇もあります。個人住民税については、寄付先が都道府県や市区町村の条例で指定されていれば、最大10％の税額控除が受けられます。相続財産を寄付した場合の相続税の非課税や、不動産・株式等を寄付した際の譲渡所得税の非課税特例もあり、こちらは国税庁長官の承認が必要です。企業が公益法人へ寄付する場合には、通常の寄附金枠とは別枠で損金算入できる特別損金算入限度額の制度も用意されています。

税率や上限は税制改正で変わることがあります。実際の控除額は、寄付先の証明状況とあわせて国税庁や寄付先法人の最新情報で確認してください。

高額寄付と紺綬褒章

公益法人インフォメーションは、社会的な顕彰につながる寄付先を探すハブにもなります。紺綬褒章（こんじゅほうしょう）は、公益のために私財を寄付した人へ授与される褒章で、国・地方公共団体・公益団体等への寄付が対象です。一般に個人で500万円以上、法人・企業で1,000万円以上の寄付が目安とされますが、公益法人への寄付であれば当然に対象となるわけではありません。寄付先が褒章制度上の対象団体にあたることや、所定の推薦・審査の手続きを経ることが必要です。

実務担当者のための電子申請（PICTIS）の使い方

電子申請の手順

理事・監事・事務局担当者にとって、公益法人インフォメーションは日常のコンプライアンス業務を進める作業システムです。電子申請（PICTIS）の基本的な流れを押さえておきましょう。

ログインIDの取得（簡略コード）

電子申請を始めるには、まず所管の行政庁に連絡し、簡略コードと呼ばれる一時的な認証キーの発行を受けます。サイト内の電子申請開始申し込み画面で、法人コードと簡略コードを入力すると、正式なログインIDを取得できます。

なお、10回連続でログインに失敗するとIDが無効化されるなど、アクセス制御は厳格です。IDとパスワードは慎重に管理してください。

提出書類の作り方（オフライン様式）

現在のシステムは、Excelのオフライン様式を使う方式です。手順は次のとおりです。

サイトから最新の定期提出書類の手引きと、必要なExcel様式をダウンロードする
ローカルPCで書類を作成する
PICTISにログインし、完成したファイルをアップロードする
議事録や領収書などの添付書類をPDFで送信する

これで、行政庁への提出がオンラインで完結します。主な定期提出書類には、事業計画書、事業報告等、財産目録、役員等名簿などがあります。様式や手引きは改正で更新されるため、提出のたびに最新版をダウンロードし直すのが安全です。

移行法人の手続き

旧制度の特例民法法人から新制度へ移る際に、公益認定ではなく一般社団法人・一般財団法人を選び、公益目的支出計画の実行義務を負った法人を移行法人といいます（整備法に基づく経過措置）。この移行法人向けの手続きも、このサイトで管理されています。移行法人は、計画が完了するまで毎事業年度、公益目的支出計画実施報告書を提出する必要があり、完了時の確認請求のための手引きや様式も用意されています。

手引きや様式が多く、どれを見ればよいか分からない——これは実務担当者に共通する悩みです。判断に迷う場合は、所管行政庁や専門機関へ早めに確認すると、提出間際の手戻りを防げます。

2025年4月、情報公開のルールが変わった——インターネット公表の開始

改正後の公開対応

公益法人インフォメーションの役割を大きく変えたのが、2025年（令和7年）4月1日に施行された改正公益認定法です（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の一部を改正する法律、令和6年法律第30号）。実務担当者にとって、最も影響の大きい論点といえます。

これまで公益法人は、財産目録や役員等名簿などを事務所に備え置き、個別の閲覧請求に応じる方法が原則でした。改正後は、公益法人が行政庁へ提出した一定の書類について、行政庁がインターネットの利用その他の適切な方法により公衆の閲覧に供する仕組みが導入されました。いわゆる自動公開です。2025年4月1日以降に提出する事業報告等・財産目録・役員等名簿などが対象になります。

ただし、提出する書類と一般に公表される書類の範囲は法令で定められており、提出したものがすべて公開されるわけではない点に注意が必要です。

報告・記載が求められる事項の拡大

提出書類に記載が求められる情報の粒度も、大幅に細かくなりました。第一に、役員報酬の透明化です。法人から受ける報酬等の合計が2,000万円を超える役員がいる場合、その金額と、なぜその額とするのかの理由まで記載が求められます。第二に、関連当事者取引の範囲が広がり、役員だけでなく法人の使用人（従業員）・社員・設立者等との取引も記載対象になります。第三に、年間合計100万円を超える海外送金の有無と、テロ資金供与等のリスク低減対策を実施しているかどうかの記載が、新たに必要になりました。

これらは、事業年度終了後3か月以内に提出する書類で求められる事項です。ただし、提出した書類のすべてが一般公表されるわけではなく、公表範囲は法令で定められています（一部の様式は非公表）。自法人について何がどこまで公表されるかは、最新のガイドラインや様式で確認してください。

マスキング（黒塗り）の罠

実務上、最も注意すべきなのがこの点です。行政庁は、公表対象の書類について、法人がアップロードしたファイルを原則そのままの状態で公表します。行政庁の側が自動で黒塗りしてくれるわけではありません。

たとえるなら、書類を封筒に入れず、透明なクリアファイルのまま窓口へ出すようなものです。中身を整えておく責任は、提出する法人の側にあります。役員等名簿の作成時に、Excelの操作を誤って閲覧用シートに個人の自宅住所が残ったまま提出すると、それがそのまま一般公開されてしまうおそれがあります。提出前に、公開される範囲を前提としたセルフチェックの体制を整えておくことが欠かせません。

情報公開の強化は、実務担当者にとっては負担増にほかなりません。一方で、適切な情報公開こそが、不適切な運営を行う法人を淘汰し、社会からの信頼を勝ち取る最も確実な手段でもあります。負担と信頼はトレードオフの関係にあると捉え、前向きに体制を整えたいところです。

NPO法人ポータルサイトとの違い・使い分け

内閣府が運営する非営利法人向けのサイトには、公益法人インフォメーションのほかに、NPO法人ポータルサイト（NPOホームページ）があります。似ているようで目的が異なるため、検索する人は自分のニーズに合わせて使い分ける必要があります。

内閣府NPO

比較項目	公益法人インフォメーション	NPO法人ポータルサイト（NPOホームページ）
対象法人	公益社団・財団法人、移行法人	特定非営利活動法人（NPO法人）・認定NPO法人
情報開示の厳格さ	極めて高い（役員報酬・海外送金等の報告・公表が拡大）	法人により差。情報開示レベルで絞り込み検索が可能
寄付先のイメージ	助成・奨学・学術・文化・国際協力など、公益認定を受けた法人。地域の小規模法人から大規模財団まで幅広い	地域に根ざした草の根の市民活動が中心。多くは小規模
税額控除の検索	税額控除対象法人の検索	認定NPO法人の検索
行政手続き	電子申請システム（PICTIS）	ウェブ報告システム

どちらを見るかは、団体の規模ではなく法人格で考えると分かりやすいでしょう。特定非営利活動法人（NPO法人）や認定NPO法人を応援したいならNPO法人ポータルサイト、公益社団法人・公益財団法人を探すなら公益法人インフォメーションです。公益法人というと大規模な財団を思い浮かべがちですが、実際には地域に根ざした身近な小規模の法人も少なくありません。規模よりも、行政庁の公益認定を受け、財務書類まで開示している法人かどうかが、両者を分ける軸になります。

関連記事: 一般社団法人とNPO法人の違いを徹底比較｜失敗しない法人格の選び方

なぜここまで情報公開が厳しいのか（背景）

公益法人にこれほど厳格な情報公開が求められる背景には、公益認定等委員会がモデルとした英国のチャリティ委員会（Charity Commission）の思想があります。

英国の制度では、登録すると強力な寄付税制の適用を受けられる一方、その代償として年次報告や会計報告の提出が厳しく義務づけられています。税制優遇という特権を与える代わりに、徹底した透明性を確保させる——この考え方です。

公益法人インフォメーションで、税制優遇を受けられる機能と、財務諸表の電子申請・一般公開機能とが同じポータルに統合されているのは、この思想を反映しているためです。2025年から義務化された自動公開も、誰もが寄付先を評価し監視できる、透明な社会基盤づくりの一環といえます。

よくある質問

Q1. 「公益法人インフォメーション」の読み方・正式名称は？

正式名称は「公益法人Information」で、「公益法人インフォメーション」と読みます。「公益法人information」と検索しても同じサイトにたどり着けます。URLはhttps://www.koeki-info.go.jp/ です。

Q2. 誰が運営しているのですか？

内閣府と全国47都道府県が共同で運営する、公益法人行政の公式総合情報サイトです。システム基盤は公益認定等総合情報システム（PICTIS）が支えています。

Q3. ログインできません。電子申請のIDはどう取得しますか？

電子申請を始めるには、所管の行政庁から簡略コードの発行を受け、電子申請開始申し込み画面で法人コードとあわせて入力し、ログインIDを取得します。10回連続でログインに失敗するとIDが無効化されるため、注意してください。

Q4. 法人を検索したいのですが、どこからできますか？

公益法人等の検索から、法人名・所在地・行政庁・事業の種類などで検索できます。各法人の事業報告書や財務書類も直接閲覧できます。

Q5. 寄付で税額控除を使える法人を探すには？

税額控除対象法人の検索を使います。ここで抽出される法人へ寄付すると、所得税の税額控除（寄附金額から2,000円を引いた額の40％、上限あり）を受けられる可能性があります。

Q6. 自分の法人の情報は、いつから・何が公開されますか？

2025年4月1日以降に提出した事業報告等・財産目録・役員等名簿などの一定範囲が、行政庁を通じてインターネットで公衆の閲覧に供されます。役員報酬の詳細（合計2,000万円超の場合の金額と理由）、関連当事者取引、海外送金の有無なども提出書類への記載が求められます。ただし、提出書類のすべてが公表されるわけではなく、公表範囲は法令で定められています。公表対象の書類は原則そのままの状態で公表されるため、個人情報のマスキング漏れには十分注意してください。