収支予算書の様式変更と３つの選択肢 ー公益法人法改正と令和6年の新公益法人会計基準（Excelテンプレート付）

はい、これは公益法人認定法改正に伴う改革の一環でして、公益法人会計の実務と、それから予算管理、この整合性をより良くしていこうという狙いがありますね。

そこが今回ポイントの一つですね。
令和6年基準に合わせる場合、主に3つの方法が示されています。
まず1つ目が、新しい活動計算書、この様式をそのまま収支予算書として使う。
2つ目が、活動計算書の注記情報である「会計区分及び事業区分別内訳」と「財源区分内訳」、この2つの表形式を使う方法。
3つ目が、そのうちの「指定正味財産及び事業区分別内訳」の様式に指定正味財産、つまり寄付者さんとかから使い道が指定されてる資産、これに関する予算額を含めるか、あるいはそのための列を追加する等の方法ですね。

そうですね。シンプルですけど、3はその指定されたお金の動きを細かく見せたい、という場合には有効かもしれません。

ただ、どの方法を選ぶにしても必ず確認しないといけないのは、48条が要求している情報、つまり、法人全体の活動を示す予算情報ですね。これがちゃんと含まれているかどうかがポイントです。

指定正味財産に関する活動も含めて、法人全体の計画を予算で示すということが必要になってきます。

そうなんです。従来は正味財産増減計算書の内訳表、これを予算書として使ってる場合が多かったと思いますが、その場合の費用は、いわゆる「形態別分類」、つまり何にお金を使ったか？例えば、個人報酬や支払家賃など、そのような切り口で表示するのが一般的でした。

それが今度、新しい活動計算書に合わせて予算を作る場合、「活動別分類」、つまり、どの事業活動のために使った費用なのか、例えば「○○奨学金給付事業費」や「○○ビル賃貸事業費」のように、そのような形で表示するのが基本になるというわけですね。

令和6年公益法人会計基準で示されているように、この活動別の考え方は、法人が社会に対して何をやっているか、そのコストをより明確にしようという趣旨に基づいています。
事業ごとの成果や費用対効果を考えやすくする、そういう意図があるんですね。

そのご心配は、ごもっともだと思います。
でも、解決策が用意されています。活動別分類の費目を大項目としつつも、その種目として、従来の形態別分類の情報、例えば役員報酬や消耗品費などの情報を追加した様式で予算書を作成して提出することも問題ないとされています。
これも、FAQではっきり示されていますね。

はい。まず、収支予算書の様式には選択肢があるということですね。
必ずしも令和6年公益法人会計基準の様式に強制的に変えなければいけないというわけではないです。

ただ、予実管理のしやすさを考えると新しい活動計算書と様式を合わせていく方が、推奨されます。合わせるなら、先ほど解説致しましたようにいくつかのオプションがあるわけですね。
そして費用の分類についても、活動別が基本にはなりますが、従来の形態別での管理も工夫次第で継続できる道は残されているということです。

結局一番大切なのは、どの様式を選ぶにしても、ちゃんと法律の要件、48条ですね、これを満たして、かつ、法人の事業計画や内部管理の実態に一番フィットする、使いやすい形を選ぶこと、ということになりそうですね。

最後にですね、ちょっと視点を変えて、ぜひ考えてみていただきたいことがあります。

この活動別分類への移行を単なる会計ルールの変更だと捉えるだけではなく、これを機に法人が取り組んでおられる個々の活動の成果や費用対効果について、今まで以上に深く戦略的に考える、そういう良い機会と捉えることができるのではないでしょうか。
貴法人なら、これをどう活かせるか、一度立ち止まって考えてみる価値は十分にあるのではないかと思います。