一般社団法人・一般財団法人は、行政庁の許可を必要とせず、公証役場での定款認証と法務局への登記によって設立できる法人です。一般社団法人であれば、手続きそのものは決して複雑なものではありません。
ただし、法人税法上の「非営利型法人」は、申請によって選択する制度ではなく、定款の定め、役員構成および実際の運営が法定要件を満たしているかによって判定されます。設立時に要件を満たしていない場合は普通法人として全所得が課税対象となり、非営利型法人を目指すには、定款変更や役員構成の見直しなどが必要になることがあります。
全国公益支援財団※では、1967年創業の全国公益法人協会が約60年にわたって蓄積してきた非営利法人の実務ノウハウをもとに、一般社団法人・一般財団法人の設立代行を承っております。設立して終わりではなく、設立後の運営を見据えた設計をいたします。
※全国公益支援財団は、全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）の出捐により設立された、同協会グループの一般財団法人です。
このような方におすすめです
- 協会・業界団体・学会・研究会などの任意団体を法人化したい
- 非営利型の一般社団法人として設立し、収益事業から生じた所得のみを課税対象にしたい
- 一般財団法人を設立したいが、財産の拠出や評議員会の設置の進め方がわからない
- 将来的に公益社団法人・公益財団法人となることも視野に入れている
- 設立後の会計・税務・事務局運営まで含めて相談できる相手がほしい
- そもそも何から手をつければよいかわからない
承っている業務の範囲
- 法人形態および法人税法上の区分（普通法人／非営利型法人）のご相談
- 法人名称の調査、事業目的の精査
- 定款の作成
- 機関設計（理事・監事・社員総会／評議員会など）のご提案
- 公証役場との事前協議および定款認証
- 設立登記に必要な書類一式の作成
- 設立登記の申請
- 設立後の税務署等への届出に関するご案内
（税務上の取扱いに関する個別のご相談や税務書類の作成は提携している税理士が担当します。また登記申請および登記申請書類の作成は、提携している司法書士が担当します。）
ご相談から設立完了までの期間は、一般社団法人でおおむね2〜4週間が目安です。
一般財団法人は、財産の拠出の履行や設立時理事・監事による調査などの手続きが加わるため、これより長くかかります。
詳しくはご相談ください。
費用について
設立には、法人の種類にかかわらず以下の法定費用（実費）がかかります。
標準的な法定費用の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 50,000円 |
| 定款謄本代 | 約2,000円※ |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 小計 | 約112,000円 |
※謄本の手数料は1枚250円です。定款が8枚程度の場合、約2,000円となります。
このほか、必要に応じて法人実印の作成費用、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用などがかかります。一般財団法人の場合は、法定費用とは別に、設立時に300万円以上の財産を拠出する必要があります。
なお、一般社団法人・一般財団法人の定款は、株式会社と異なり収入印紙税の課税対象ではありません。書面・電子いずれの方法で作成しても、印紙代4万円はかかりません。
設立代行の報酬は、法人の種類、機関設計の内容、非営利型への対応の有無などによって異なります。リーズナブルな料金でご提供いたしますので、まずはお問合せください。お見積もりをご提示いたします。
全国公益支援財団が選ばれる理由
- 母体である全国公益法人協会は1967年創業、約60年の非営利法人専門の実績
1967年の創業以来、約60年にわたり財団法人・社団法人を専門に支援してきた全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）のノウハウを継承しています。 - 非営利型の要件を設立時点で満たす定款設計
非営利型に該当するかどうかは、定款の定めと運営の実態によって判定されます。後戻りが生じないよう、設立の段階から要件を満たす形で設計します。 - 将来の公益認定を見据えた設計
いずれ公益社団法人・公益財団法人を目指す場合、設立時の定款と機関設計が後の申請に直結します。公益認定の実務を熟知した専門家が対応します。
設立後の運営もサポートします
法人は設立してからが本番です。当財団では、設立後の実務についても継続的な支援を提供しています。
公益認定をご検討の方へ
公益社団法人・公益財団法人を設立するには、まず一般社団法人または一般財団法人を設立し、そのうえで行政庁の公益認定を取得する二段階の手続きが必要です。公益認定の取得までをまとめてご依頼いただけるサービスもご用意しています。
詳しくは公益法人の設立代行をご覧ください。
まずはお問合せください
「一般社団法人と一般財団法人のどちらが適しているか」「非営利型にすべきか」といった段階のご相談でも構いません。Zoom・お電話・対面にてご相談も承ります。まずはお気軽にお問合せください。
（平日9:00〜17:00／土日祝を除く）