費用配賦表（中小企業協同組合）

　中協法施行規則その他の法令に規定されていないが、複数の事業を営む組合が事業別損益計算を行う場合、付属的な計算書類として作成されるものである。事業別損益計算を行う場合には、剰余金の配当として利用分量配当（企業組合の場合は従事分量配当）を行う場合や一定規模以上の複数の事業を行う場合が考えられる。費用配賦表は、間接的な経費を各事業の損益にそれぞれ配賦するための計算書である。作成方法は、すべての間接的な経費を配賦する方法と一部の間接的な経費のみを配賦する方法がある。費用配賦表には、一般に、費用科目、発生金額、配賦基準、および各事業への配賦率・配賦金額が表示される。配賦基準としては、組合の実態に即した合理的で妥当なものを選定する。一般には、つぎのような配賦基準が考えられる。①人件費については、実際の担当者給与額、執務時間割合、平均賃率作業時間、②借地借家料は、使用面積、③水道、電気、ガス代等は使用量、④事務消耗品等に関連する費用は、人員割合、執務時間割合、などがある。費用配賦の簡便法として、間接的な経費の総額を事業別の売上高などを基準として配賦することもできる。各科目の事業別合計額を一括して配賦事業費用として損益計算書に表示することもできる。