凡　　　例

　本辞典に収録する用語は、非営利の領域で特殊に使う用語（専門用語）にかぎり、営利でも非営利でも同様に説明できる項目は除いています。そのなかで、重要度の高い用語を選定しています。

　872語を収録しています。

　Web版では目次は50音INDEXをご利用ください。

　説明文中で他の文献から引用する場合は、「　」でくくり、使用漢字、送り仮名等は原文のままとしています。

　漢字は常用漢字、送り仮名は文化庁の「送り仮名の付け方」に準拠していますが、漢字は分かりやすいよう、適宜ひらがな表記に変更しています。

　数字は原則アラビア数字を用いています。法令の条項を示す場合は、「公益認定法21Ⅱ①」のようにアラビア数字は条、ローマ数字は項、〇数字は号を、それぞれあらわします。

　各説明文の後ろに、（　）書で執筆者名を表示しています。

　解説のない見出し用語については、みよ項目として➡で関連用語を示しています。

　同じ用語で法人や団体形態により異なる意味や内容となる場合は、用語の後に（　）書きで略語を表示しています。略語は以下のとおりです。
一般一般社団・財団法人
公益公益社団・財団法人
社福社会福祉法人
学校学校法人
特活特定非営利活動法人
宗教宗教法人
医医療法人
国立大国立大学法人
独法独立行政法人
生協消費生活協同組合
農協農業協同組合
漁協漁業協同組合
信金信用金庫
中協中小企業協同組合
労組労働組合

　欧文略語は、略語の後ろにフルスペルを入れています。頻出する欧文略語は本文にフルスペルを入れず、以下の一覧に表示しています。
ABAAmerican Bar Association
AGAuthorized Generic
AGIAdjusted Gross Income
AIAAmerican Institute of Accountants
AICPAAmerican Institute of Certified Public Accountants
APBAccounting Principles Board
ASCAccounting Standards Committee
CAPCommittee on Accounting Procedure
CARESCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security
CCCorporate Communication
CDCCommunity Development Corporation
CIOCharitable Incorporated Organisations
CLGCompany Limited by Guarantee
CLSCompany Limited by Shares
CNLAMCAComité National de Liaison des Activites Mutualises. Cooperatives et Associative
CTComputed Tomography
DFIDDepartment for International Development
DPCDiagnosis Procedure Combination
DPC/PDPSDiagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System
ESDEducation for Sustainable Development
FAFFinancial Accounting Foundation
FASFinancial Advisory Service
FASBFinancial Accounting Standards Board
FATFFinancial Action Task Force
FRCFinancial Reporting Council
GAAPGenerally Accepted Accounting Principles
GAGASGenerally Accepted Government Auditing Standards
GAOGovernment Accountability Office
GASGoverment Auditing Standards
GASBGovernmental Accounting Standards Board
GPGeneral Practitioner
HRMHuman Resource Management
IBNRIncurred But Not Reported
ICAInternational Cooperative Alliance
ICD10International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems
ICFInternational Classification of Functioning, Disability and Health
ILOInternational Labour Organization
IOMInstitute of Medicine
IRCInternal Revenue Code
IRSInternal Revenue Service
ITInformation Technology
JAJapan Agricultural Cooperatives
JANICJapan NGO Center for International Cooperation
JCIJoint Commission International
JCQHCJapan Council for Quality Health Care
JFSWJapanese Federation of Social Workers
JICAJapan International Cooperation Agency
JNTOJapan National Tourism Organization
LGBTLesbian、Gay、 Bisexual、Transgender
MDGsMillennium Development Goals
MRIMagnetic Resonance Imaging
NAONational Audit Office
NASCONational Association of State Charity Officials
NCVOThe National Council for Voluntary Organisations
NGONon-Governmental Organizations
NHSNational Health Service
NICUNeonatal Intensive Care Unit
NPMNew Public Management
NPONon-Profit Organization
ODAOfficial Development Assistance
OECDOrganisation for Economic Cooperation and Development
OTCOver the Counter
PDCAPlan-Do-Check-Action
PFPrivate Foundation
RFOReadjustment of Facilities for insured persons and beneficiaries Organization
SECSecurities and Exchange Commission
SORPStatement of Recommended Practice
SSESupply Side Economics
TCJATax Cuts and Jobs Act
UNDESDUnited Nations Decade of Education for Sustainable Development
VCVolunteer Coordinator
WHOWorld Health Organizaiton
WNJWorkers’ Collective Network Japan
　
　法令は、法令名の後ろに法律番号を入れています。略称したものは、以下の一覧に表示しています。一覧にある法令は、本文中の法律番号を省略しています。
略式名正式名
一般法人法一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）
一般法人法施行規則一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）
一般法人法施行令一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年政令第38号）
医薬品医療機器等法医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
会計士法公認会計士法（昭和23年法律第103号）
感染症予防法感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
公益認定法公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）
公益認定法施行規則公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）
公益認定法施行令公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号）
高齢者医療確保法高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（老人保健法より改正）
国民保護法武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
財政健全化法地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）
私学助成法私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）
私学法私立学校法（昭和24年法律第270号）
自治法地方自治法（昭和22年法律第67号）
自治法施行令地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
社福法社会福祉法（昭和26年法律第45号）
障害者虐待防止法障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）
障害者雇用促進法障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）
障害者差別解消法障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）
障害者総合支援法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（障害者自立支援法より改正）
情報公開法行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）
信金法信用金庫法（昭和26年法律第238号）
水協法水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）
水協法施行規則水産業協同組合法施行規則（平成20年農林水産省令第10号）
生協法消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）
生協法施行規則消費生活協同組合法施行規則（昭和23年大蔵省・法務省・厚生省・農林省令第１号）
精神保健福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）
租特法租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
大店法大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（昭和48年法律第109号）
特活法特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）
独禁法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
中協法中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）
中協法施行規則中小企業等協同組合法施行規則（平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）
農協法農業協同組合法（昭和22年法律第132号）
農協法施行規則農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号）
ホームレス自立支援法ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）
補助金適化法補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
労組法労働組合法（昭和24年法律第174号）

■本書に掲載されているおもな法令
医療法（昭和23年法律第205号）
医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）
医療法施行令（昭和23年政令第326号）
介護保険法（平成 9年法律第123号）
会社法（平成17年法律第86号）
学校教育法（昭和22年法律第26号）
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
健康増進法（平成14年法律第103号）
更生保護事業法（平成7年法律第86号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
児童福祉法（昭和22年法律第164号）
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）
宗教法人法（昭和26年法律第126号）
障害者基本法（昭和45年法律第84号）
消費税法（昭和63年法律第108号）
所得税法（昭和40年法律第33号）
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
森林組合法（昭和53年法律第36号）
生活保護法（昭和25年法律第144号）
相続税法（昭和25年法律第73号）
知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）
地方税法（昭和25年法律第226号）
統計法（平成19年法律第53号）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成23年法律第73号）
発達障害者支援法（平成16年法律第167号）
法人税法（昭和40年法律第34号）
法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
民法（明治29年法律第89号）
老人福祉法（昭和38年法律第133号）
　これらの法令は、本文中の法律番号を省略しています。