病床規制

　厚生労働省は、全国の医療機関における病床数を基準病床数制度（医療法７の２）で規制している。当該制度で病院・診療所の病床数について、各都道府県が地域で必要とする「基準病床数」を全国統一の算定式により算定し、「既存病床数」が「基準病床数」を超える地域（病床過剰地域）では、病院開設・増床を許可しない（同法30の４Ⅱ⑰）。しかし、特定の病床等に係る特例も設けている（同法30の４Ⅳ、Ⅸ）。病床数規制は、第１次医療法改正前までは公的医療機関のみが対象となっていたが、その規制は、「その他の病床」の必要病床数＝（一定の地域に含まれる各市町村別人口）×（各市町村の区分・病床種別に応じて厚生大臣が定める数値）としていた。しかし、第１次医療法改正（昭和60［1985］年）では医療計画制度が創設され、「その他の病床」の必要病床数＝（［性別・年齢階級別人口］×［性別・年齢階級別入院受療率］＋［流入入院患者数］－［流出入院患者数］）÷病床利用率＋流出超過加算となる。さらに、第４次医療法改正（平成12［2000］年）では、「その他の病床」は「一般病床」と「療養病床」に区分され、「一般病床＋療養病床」の基準病床数＝（［性別・年齢階級別人口］×［性別・年齢階級別入院受療率］＋［流入入院患者数］－［流出入院患者数］）÷［病床利用率］×［平均在院日数推移率］＋流出超過加算となった。第５次医療法改正（平成18［2006］年）では、以下の算定式に基づき基準病床数を設定している。
　①「一般病床の基準病床数」＝（［性別・年齢階級別人口］×［性別・年齢階級別一般病床退院率］×［平均在院日数×0.9］＋［流入入院患者数］－［流出入院患者数］）÷病床利用率
　ただし、県外流出患者数＞県内流入患者数の場合には、（流出患者数－流入患者数）×１/３を限度として基準病床数を加算する。
　②療養病床の基準病床数＝（［性別・年齢階級別人口］×［性別・年齢階級別長期療養入院・入所需要率］－［介護施設対応可能数］＋［流入入院患者数］－［流出入院患者数］）÷病床利用率
　③一般病床と療養病床の合計数に流出超過加算を加える。
（厚生労働省：「基準病床について」平成28年）
　以上のように医療法改正において、基準病床数算定の見直しが行われ病床数の規制は変化している。