パブリック・サポートテスト（日）

　税制上の認定NPO法人となるための要件の１つとしてパブリック・サポートテストがある。このパブリック・サポートテストは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準である。パブリック・サポートテストはつぎの３つの基準のうち、いずれかの基準を選択できる。①相対値基準：実績判定期間における経常収支金額のうち寄附金等収入金額に占める割合が５分の１以上であることを求める基準。②絶対値基準：実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000万円以上である寄附者の数が、年平均100人以上であることの基準。③条例個別指定：認定NPO法人としての認定申請書の提出前日までに、事務所のある都道府県または市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていることを求める基準。なお、設立初期のNPO法人には財政基盤が脆弱である法人が多いことから、スタートアップ支援として、特例認定NPO法人制度ではパブリック・サポートテストに関する基準が免除される。