上記の手続きは、原則として、毎年1月31日までに電子申請により行わなければならない。なお、内国歳入庁は、様式1023を紙媒体により提出することも認めており、書類の提出期限について90日間の猶予期間を付与している。IRC501(c)(3)等の規定に基づいて課税免除の適用を受けるのは、連邦所得税に係る部分だけである。そのため、連邦所得税の課税免除の地位を獲得した免税組織は、その地位を受領した後、その組織が資産を有するすべての州、または寄附金を勧誘しようとするすべての州政府に登録を行わなければならない。さらに、州税における課税免除の地位をえるには、州政府に対して課税免除の申請を行い、承認を受ける必要がある。州公益事務全国協会(NASCO)は、ウェブサイトにおいて、各州における課税免除のための情報を提供している。
(神山直規)