地域医療機能推進機構

JCHO
 JCHOは、平成26(2014)年4月に独法化した。それ以前は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が一般社団法人全国社会保険協会連合会、一般財団法人厚生年金事業振興団、一般財団法人船員保険会に運営を委託して医療を提供してきた。年金・健康保険福祉施設整理機構法改正(平成23年法律第73号)を機に、RFOが直接医療を提供する組織として改組されて発足した。その運営は、5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)、5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)、リハビリテーションなど、地域において必要とされる医療および介護を提供している。その施設数は、病院57、介護老人保健施設26、看護専門学校5から成る。その地域医療支援の取り組みとして、当該機構は認知症高齢者数が増加する社会現状に対応して、国の「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(平成27[2015]年1月)の7つの柱に向けた役割を担っている。
(森美智代)