セルフメディケーション

self medication
 「自分自身の健康に責任をもち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機関(WHO:World Health Organization)は定義している。具体的には、常に自分の健康状態と生活習慣をチェックし、自分で病気にかからないため、自分の健康は自分で守ることを意識し、健康診断を必ず受け、積極的に健康管理にかかわること、しかし、健康に気を付けていても軽いけがや風邪などの軽度な体調不良を起こした場合は、薬局・薬店・ドラッグストアなどで市販されている医薬品(=OTC[Over The Counter]医薬品)を上手に利用し、自分自身で健康の維持や治療に当たること、これがセルフメディケーションである。日本人の高齢化や生活習慣病の増加、それらに伴う国民医療費の増大という背景もあり、政府もさまざまな施策でセルフメディケーションを推進している。その一環として、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を平成29(2017)年に創設した。セルフメディケーション税制とは、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替をすすめる観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして、健康診断、がん検診などを行う個人が、平成29年1月1日から令和3(2021)年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族がスイッチOTC医薬品を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2,000円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8,000円を超える場合には、8万8,000円)について、その年分の総所得金額等から控除する。本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
(吉田初恵)