助成金

　一定の目的および要件等を満たすことを条件として、国から地方公共団体や民間事業者に対して、あるいは地方公共団体から他の地方公共団体や民間事業者に対して、また助成団体等の民間事業者から他の民間事業者に対して提供される資金をいう。補助金、補給金、奨励金などと同じ意味で使われることが多い。助成金の交付・支給にあたって、助成機関や助成団体等は、環境保全・整備、公衆衛生の向上、青少年等の健全育成、地域社会の活性化等その他多様な公益的な助成対象事業を掲げ、助成対象事業について非営利法人等に広く応募の機会を提供し、応募事業等の内容等を審査してその結果によって応募事業に対して一定の助成金を提供する。これは事業助成という。また上記のような助成対象事業を行う団体等を対象にして、審査等を経て応募団体等に助成金を提供する場合、これを団体助成という。これらは応募型助成といわれる。また助成機関・団体等が掲げる助成対象領域についての事業提案を公募し、応募提案事業を審査し、提案事業に助成金を提供するケースもある。これは事業提案公募型助成といえる。これとは別に、たとえば大規模災害が発生したとき、助成機関・団体等の独自の判断により被災地域で活動する非営利法人等を支援するために資金援助をすることがある。これは非応募型助成といわれる。通常行われる応募型助成の場合、助成機関・団体等の予算の範囲内で助成額等が決定される。これについてチャレンジ・ギフトを組み入れた助成方式がとられることもある。助成事業、助成先および助成額等の決定においては、審査の公正性を担保するために、外部有識者等から成る審査委員会等が設置され、当該委員会等の審査・選考を経て決定されている。助成金の額は助成事業等の経費の全部または一部に相当する額であり、事業が終了したときに交付・支給される。助成額のある程度の割合を助成事業等の終了時に交付し、残りの割合を成果の達成度に応じて交付する方式もある。助成事業については、事業完了報告書の提出が求められることはいうまでもなく、事業中間報告書の提出も求められることもある。助成機関・団体等からの公募事業等は、近年、きわめて多く多様になっている。このため、助成を求める非営利法人等が自ら行う事業にマッチする助成事業の公募機関・団体等を探索するとき、何らかのデータベースがあると有用である。公益財団法人助成財団センターをはじめとしてその他同様の機関等では、ウェブサイトにおいて多種多様な助成金情報を提供し、助成事業、団体名および採択課題から検索できるデータベースやリンク情報等を提供している。