消費収支(学校)

 消費収支の概念は、平成27(2015)年4月1日より施行された学校法人会計基準の改正に伴い廃止されている。改正前の学校法人会計基準15では、「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。」とされていた。企業会計の損益計算に相当する学校人の業績指標となる位置づけである。消費収支の計算構造は、他の非営利法人の会計基準と違う特徴を示していた。消費収入は、当該年度の学生生徒等納付金、寄付金、補助金その他負債とならない収入(帰属収入)から基本金組入額を控除して算定される。また消費支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費など学校法人の経常的な支出である。消費収入は帰属収入から基本金組入額を控除後に決定される。学校法人会計基準では、消費収支(消費収支差額)における収支の均衡と学校法人の永続性を目指していた。
(片山 覺)