種別協議会

　社会福祉施設・事業の種別（障害・児童・高齢など）ごとに組織される協議会等の通称である。大別して全国社会福祉協議会の組織規程第12条に基づく内部組織（社会福祉施設・在宅事業等組織［７団体：全国社会就労センター協議会／全国身体障害者施設協議会／全国保育協議会―全国保育士会／全国児童養護施設協議会／全国乳児福祉協議会／全国母子生活支援施設協議会／全国福祉医療施設協議会］、専門職員組織［２団体：全国ホームヘルパー協議会／日本福祉施設士会］）がある。全国社会福祉協議会の組織規程第25条に基づく３つの協議会に属する団体等、すなわち①障害関係団体連絡協議会に属する団体（20団体：全国肢体不自由児施設運営協議会／全国肢体不自由児者父母の会連合会／全国重症心身障害児（者）を守る会／全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会／全国心身障害児福祉財団／全国心臓病の子どもを守る会／全国脊髄損傷者連合会／全国手をつなぐ育成会連合会／全日本難聴者・中途失聴者団体連合会／全日本ろうあ連盟／日本筋ジストロフィー協会／日本肢体不自由児協会／日本自閉症協会／日本身体障害者団体連合会／日本知的障害者福祉協会／日本てんかん協会／日本視覚障害者団体連合／日本リウマチ友の会／全国盲ろう難聴児施設協議会／日本重症心身障害福祉協会）、②全国厚生事業団体連絡協議会に属する団体（４団体：全国救護施設協議会／全国更宿施設連絡協議会／全国身体障害者福祉施設協議会／全国婦人保護施設等連絡協議会）、③高齢者保健福祉団体連絡協議会に属する団体（２団体：全国老人福祉施設協議会／全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）がある。そのほかにも全国社会福祉協議会組織規程には規定されない全国的組織をもつ福祉団体等（日本保育協会／全国私立保育所連盟／共同連／きょうさ連／全国軽費老人ホーム協議会など）が存在する。種別協議会と称するときは、営利企業による福祉サービスに係る同業者組織とは区分して扱われる場合がある。