事業報告（社会福祉法人）

　社会福祉法人は社福法59に基づき、毎会計年度終了後３月以内に、社福法施行規則（施行規則）９（昭和26年厚生省令第28号）に規定する方法により、計算書類等および財産目録等を所轄庁に届け出なければならない。社会福祉法人制度においては、この届出のことを事業報告という。また計算書類、財産目録および附属明細書（施行規則10の２②に掲げる部分にかぎる。）ならびに事業の概要等（社福法45の34Ⅰ④）のうち施行規則２の41①〜⑬までおよび⑯に掲げる事項（現況報告書）ならびに同条⑭に掲げる事項については、別に定める様式を用いて届け出ることとされている（「社会福祉法人が届け出る『事業の概要等』等の様式について」平成29［2017］年３月29日、社援発0329第48号、厚生労働省社会・援護局長ほか連名通知）。なおこれらの届出に際しては、施行規則９③の情報処理システム（社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム）に記録する方法により行うことが、望ましいこととされている。