合計特殊出生率

　女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めたものである。少子化の指標として多く用いられる。合計特殊出生率の数値が1.2を下回ると人口が減少するだけではなく、若年産業人口が減少し、国内の経済力や社会の活力が低下するとされている。日本では、毎年１回人口動態統計において厚生労働省から公表される。