高額医療機器

　がん、心臓疾患、糖尿病等の生活習慣病（目の疾患を含む）、脳血管疾患または精神疾患、歯科疾患、異常分娩における母胎の救急救命、新生児医療の検査のために用いられる機械等をいう。日本の高額医療機器の人口当たりの配置台数が諸外国に比べて高い水準にあることや地域的な偏在もあることから、過大な設備投資を抑制し、適正な配置を促進するために、特に全身用のCT（Computed Tomography；コンピュータ断層撮影）や、MRI（MagneticResonance Imaging；核磁気共鳴画像診断）については、地域で連携し共同利用することなどが望まれる。高額医療機器の特別償却とは、医療保険業を営み青色申告書を提出する個人または法人が、取得価格500万円以上の高額な医療機器を取得した場合に取得年度において取得価格の12％を特別償却費として損金の額に算入することができる制度である。昭和54（1979）年に開始した制度であり、２年ごとに延長して今日に至る。償却率や取得価格、対象とする機器等の見直しは随時行われている。