改善命令

　監督行政庁が事業者等の私人に対し、法令に基づいて何らかの改善を命じる行為である。一般に、勧告等の行政指導と異なり、法的強制力を伴い、違反には罰則が課されるのが通例である。公益法人について行政庁は、①公益認定法５①〜⑱に掲げる18基準のいずれかに適合しなくなったとき（公益認定法29Ⅱ①）、②公益法人の事業活動等の遵守すべき規定を遵守していないとき等（同法29Ⅱ②③）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の「勧告」をすることができる（同法28Ⅰ）。行政庁はこの勧告をしたときは、内容を公表しなければならない（同法28Ⅱ）。行政庁は、この勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命じること（命令）ができる（同法28Ⅲ）。行政庁は、その旨を公示しなければならない（同法28Ⅳ）。公益目的支出計画を実施中の一般社団・財団法人（移行法人）について認可行政庁は、移行法人が①正当な理由がなく、公益目的支出計画による支出（整備法119Ⅱ①）をしない、②各事業年度の公益目的支出計画による支出（同法119Ⅱ①）が計画より著しく少ない、③貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず（同法128Ⅰ③）、変更認可（同法125Ⅰ）を受けず、将来の公益目的支出計画の実施に支障が生じるおそれがある、これらのいずれか（同法128Ⅰ①〜③）に該当するときは、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる（同法129Ⅰ）。認可行政庁は、勧告を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命じること（命令）ができる（同法129Ⅱ）。
　社会福祉法人について所轄庁は、正当な理由がないのに社会福祉法人が社福法56Ⅳにおける法令違反等（同法56Ⅴにおいて期限内に改善勧告に従わなかったときは、その旨を公表されることがある。）の改善勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべき旨を命じること（命令）ができる（同法56Ⅵ）。
　NPO法人について所轄庁は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする等（特活法12Ⅰ②〜④）認証の基準の要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分もしくは定款に違反し、またはその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、そのNPO法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置をとるべきことを命じること（命令）ができる（同法42）。