介護労働安定センター

　高齢社会の進展に伴いますます需要増が見込まれる介護労働力を確保するために、介護労働に関する総合的支援機関として、平成４（1992）年４月に厚生労働省（当時の労働省）所管の公益法人として設立された（平成25［2013］年４月からは公益財団法人へ移行）。平成４年７月には介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成４年法律第63号：通称「介護労働者法」）15に基づく厚生労働大臣（当時の労働大臣）の指定法人となる。同センターは介護労働者の福祉の増進と魅力ある職場づくりを目指して、①職業能力開発の支援（キャリア形成相談事業、介護労働講習など）、②雇用管理改善の支援（雇用管理相談、雇用管理責任者講習など）、③介護事業者向け補償制度（賠償責任補償、傷害補償など）、④ケアワーカーの支援（健康診断受診促進事業など）等を通じて、介護労働の重要性の認識と介護労働者の意識の向上を醸成するなど、介護労働に対する支援事業を行っている。またこのほか、介護事業所における介護労働の実態および介護労働者の就業の実態等を明らかにすることにより、労働環境の改善と介護サービス提供の質的向上を図る基礎資料とするために介護労働実態調査（「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」）を実施している。組織は、本部（東京都荒川区）、支部（全都道府県47所）から成り、賛助会員は2,719口（平成29［2017］年１月31日現在）である。