介護事業経営概況調査・介護事業経営実態調査

　介護保険の各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料をえることを目的に実施される政府統計である。いずれの調査も対象となるサービスは原則として介護保険のすべてのサービスで、抽出率についてはサービス区分ごとの事業者所等を勘案して層化無作為抽出の標本設計を行う。調査内容については、サービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置、職員給与、収入の状況、支出の状況等を基本として、制度の改正等を踏まえた特別な調査項目の追加等も行われることがある。調査の設計および解析については、社会保障審議会介護給付費分科会の特別委員会である介護事業経営調査委員会にて行い、その結果を介護給付費分科会の審議に付議する。介護事業経営概況調査は、介護報酬の改訂後２年目に実施し、調査対象となる時点は介護報酬の改定前後の年度の２か年分のデータを把握する。サンプルの抽出率は実態調査より少ない。介護事業経営実態調査は、介護報酬改訂後３年度目に実施し、調査対象となる時点は介護報酬の改訂後２年目の１か年分のデータを把握する。次回介護報酬改訂の直前年度の調査となることから、詳細な集計・分類が可能となるよう概況調査より標本抽出率は大きく設定される。