介護給付費等実態調査・介護給付費等実態統計

　介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営および政策の立案に必要な基礎資料をえることを目的とする調査で、平成13（2001）年５月審査分から毎月、統計法に基づく一般統計調査として実施してきた。調査の範囲については、各都道府県国民健康保険団体連合会（国保連）が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書および給付管理表を集計対象とし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。しかしながら平成30（2018）年４月１日からは、地域包括ケアシステム強化法に基づき、すべての介護給付費明細書等は、各国保連から国に対し提出が義務化され、介護保険総合データベース（介護DB）に格納、集計が可能となった。このため同年から政府統計としての介護給付費等実態調査は中止され、行政記録情報を活用した業務統計として「介護給付費等実態統計」を実施することとなった。