エンゼルプラン

　平成元（1989）年の合計特殊出生率が1.57となり、昭和41（1966）年の「ひのえうま」と呼ばれる過去最低値（1.58）を下回ったことにより、その衝撃を「1.57ショック」と呼んでいる。そのことを契機に日本では本格的に子育て支援に取り組むようになり、平成６（1994）年に当時の文部・厚生・労働・建設の４大臣合意による総合的な「エンゼルプラン」が策定された。10年間を策定期間とし、社会全体で子育てを支えるという「子育ての社会化」を目指して、企業・職場、地域、国・地方公共団体が一体となって子育て支援の取り組みを推進することが目指された。重点施策として、①仕事と育児との両立のための雇用環境の整備、②多様な保育サービスの充実、③安心して子どもを産み育てることができる母子保健医療体制の充実、④住宅および生活環境の整備、⑤ゆとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実、⑥子育てに伴う経済的負担の軽減、⑦子育て支援のための基盤整備があげられた。特に、保育サービスなの充実などでは緊急保育対策等５か年計画事業として具体的な数値目標を示し、施策の促進を図った。平成11（1999）年の新エンゼルプラン（少子化対策推進基本方針）に継続され、その後の子育て支援施策に引き継がれている。