日本では、明治31(1898)年に施行された民法34に基づく公益法人(社団法人および財団法人)制度を発足させて以来、第2次世界大戦後に民法の特別法として、私学法に基づく学校法人、宗教法人法に基づく宗教法人、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)に基づく社会福祉法人の制度が設けられてきた。その後、1990年代に入り、更生保護事業法に基づく更生保護法人、特活法に基づく特定非営利活動法人の制度も生まれた。これらは非営利=公益の領域に位置する非営利法人である。一方、非営利=非公益の領域は、長らく「法の間隙」ともいわれ、この領域に属する非営利団体(同窓会、同業者団体など会員の共益を図る会員制組織が多い)は法人格取得の道が閉ざされていたところ、中間法人法(平成13年法律第49号)により法の間隙が充塡された。2000年代に入り公益法人制度改革が行われ、平成18(2006)年に公益法人制度改革関連三法(一般法人法、公益認定法、整備法)が成立し、民法から旧公益法人の根拠規定が削除され、中間法人法も廃止され、一般社団・財団法人と公益社団・財団法人の制度に移行した。
以上のほかに制度化されたNPOとしては、自治法260の2(平成3[1991]年改正)に定める認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律(昭和58[1983]年改正)に定める管理組合法人、団地管理組合法人、生協法に定める消費生活協同組合(消費生活協同組合)など多くの個別根拠法に基づく非営利法人や非営利団体が存在する。
(初谷 勇)