医療経済実態調査

 病院、一般診療所、歯科診療所および保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする、厚生労働大臣の諮問機関である、中央社会保険医療協議会が実施する。調査対象は、社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所および1か月間の調剤報酬明細書の取り扱い件数が300件以上の保険薬局(ただし一部除外)としている。これらの医療機関等について、地域別等に層化し、一定の抽出率(病院:3分の1、一般診療所:20分の1、歯科診療所:50分の1、保険薬局:25分の1)で無作為に抽出した施設を調査客体としている。なお、特定機能病院、歯科大学病院およびこども病院については、別途、すべての施設を調査客体としている。調査事項は、病院、一般診療所および歯科診療所ならびに保険薬局について、施設の概要、損益の状況、従事者の給与の状況等について調査・分析をしている。調査時期は、診療報酬改定年度の前年度、2年に1回実施しており、その際、2期間分の調査をしている(第22回令和元[2019]年度実施分については、平成31[2019]年3月末までに終了した事業年度および平成30[2018]年3月末までに終了した事業年度の2期間)。本調査の課題として、回答率が病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の種別によって異なり、公立病院、公的が比較的高く、医療法人や個人医院では低いなど病院の設置主体別によってもバラつきがあることなどがあげられている。
(上村知宏)