NGO

　Non-Governmental Organizationの略称であり、日本語に直訳すると非政府組織となる。そもそも1946年に国際連合（国連）の経済社会理事会（ECOSOC：Economic and SocialCouncil）で、国連と協力関係にある民間団体をNGOと呼んだことに始まる。国連の主役は加盟国政府（government）ではあるが、貧困、人権、教育などさまざまな社会的課題克服に向けた討議に際し、民間団体の協力なくしてはすすまないことがある。そこで、社会経済理事会では、一定の審査を経て承認された民間団体を登録し、オブザーブや発言の機会を保障することにしている。こうした経緯からNGOは、一般に国連をはじめとする国際会議などで、民間団体を指すときに使う名称として使われるようになった。この場合、たんに「政府ではない（non-governmental）」という意味に過ぎないため、NGOは世界的に合意された定義が定まらないまま、世界各地でさまざまな形で活動を拡大させていった経緯がある。ちなみに相似語としてNPOがあるが、NPOはNon-Profit Organizationの略称であり、日本語の直訳では非営利組織となる。NPOはアメリカ内国歳入庁における法人格の定義として使用された用語であり、NGOとの明確な定義の区別はない。日本では、これらの言葉がともに外国から入り、それぞれが異なる場面で使用されてきた経緯から、NGOは開発協力など国際的な活動を行う団体、NPOは地域社会で福祉活動などを行う国内団体という意味で使われる傾向にあるが、国際協会連合（Union of InternationalAssociation）は、「NGOとは、政府の参加や代表をしない個人または団体によって作られ法的に構成された組織であり、通常、従来の営利目的事業を行わない組織を指す用語として使用される。」としている。こうした定義からも双方の用語はもともとほとんど同じ意味合いであるといえる。
　日本のNGOを会員とする国際協力NGOセンター（JANIC）では、「貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う民間の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体」をNGOと定義している。こうした日本の国際協力NGOは現在約400団体が存在しているといわれており、1970年代から増加し始め、1990年代に設立された団体がもっとも多い。活動地域はアジアが約７割を占めており、全体としての活動分野で多いのは、教育・職業訓練や環境、農業・漁業・開発、保健・医療であるが、特に海外事業では「資金支援」「人材育成」が、また国内事業では「情報提供」「地球市民教育」が多数を占め、普及啓発にかかわる事業が多い。近年、NGO自身の変化とともに開発政策の変化や開発分野の構造的変化がすすんでおり、こうした変化は国際協力NGOの存在意義と役割が今後さらに問われる状況になる。なお、日本に本部のあるNGOとしては、財団法人アジア刑政財団、特定非営利活動法人AMDA（Association of Medical Doctors ofAsia）、オイスカ インターナショナル、以上３団体の国連登録が確認されている。