特別決議

　社員等の権利に重大な影響を与えたり、法人等の基本方針を決めるため、総社員の同意（一般法人法112等）を除き、総社員の議決権の過半数（ただし特活法は定款で「社員総数の２分の１以上」とされることが多い。）を有する社員が出席し、当該社員の過半数をもって行われるいわゆる普通決議に比べ、特に決議要件が加重されたものをいう（定款に別段の定めがあるものを除く。）。営利法人においては「特殊決議」も含め会社法309にて規定されているが、一般社団・財団法人においては一般法人法49Ⅱ等にて規定されており、一般法人法では社員の除名、監事の解任、理事等の責任の一部免除、定款の変更、事業の全部譲渡、決議による解散、解散後の法人の継続の決定、合併の承認が総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上（一般法人法30、113、146〜148、150、247、251、257）とされる。しかし、特別法優先の原則に基づき要件が加重されるものもある。例をあげると、特活法では定款の変更が社員総数の２分の１以上が出席し出席者の４分の３以上（特活法25）、解散、合併の承認が総社員の４分の３以上（特活法31の２、34）である。医療法では社団たる医療法人の解散が総社員の４分の３以上（医療法55Ⅱ）、合併、吸収分割の承認が総社員の同意（医療法58の２、60の３）等が該当する。