内閣府のモデル定款に準拠した一般社団法人の定款ひな形をご用意いたしました
これから一般社団法人を設立する方に向けて、定款のひな型を無料でご提供しています。
内閣府の公益社団法人向けモデル定款をベースに、一般社団法人向けに加筆修正した実務対応版です。
自由に編集できるWord文書（.docx）形式なので、設立準備のたたき台としてすぐにお使いいただけます。
まずはダウンロードのうえ、ご確認ください。
ご希望の方は以下のフォームよりお申込み下さい。
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本テンプレートのご利用にあたっては、以下の免責事項に同意いただけるものとします。
【免責事項】
本ひな形の内容については細心の注意のもとに編集していますが、正確性、確実性については保証致しかねます。
本ひな形は、あくまでも一例となっておりますので、法人様により実態と異なる箇所や、不足している内容は、適宜加筆修正したうえでしてご利用ください。
ご利用いただくタイミングによっては、関連する法令等が適切に反映されていない場合もあります。
本ひな形を利用いただくことで、万が一貴法人に不利益、損害等が発生しても一切の責任を負いませんのでご了承ください。
内閣府のモデル定款とは？
一般社団法人を設立しようとすると、「定款は何をどう書けばよいのか」「内閣府のモデル定款を使えば安心なのか」と迷う方が多いのではないでしょうか。
まず定款とは、法人の名称、目的、事業、機関設計、運営ルールなどを定める基本文書です。いわば、法人運営の土台となるルールブックのようなものです。一般社団法人の定款には、目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名または名称および住所、社員の資格の得喪に関する規定など、法律上必ず記載しなければならない事項があります。
こうした定款作成の参考資料としてよく知られているのが、内閣府が公表している「公益認定のための『定款』について」です。一般に「内閣府のモデル定款」と呼ばれることがありますが、これは公益認定を受けようとする一般社団法人または一般財団法人の参考資料として示されているものです。
内閣府のモデル定款は、どんな資料なのか
内閣府のモデル定款は、一般社団法人や一般財団法人が将来的に公益認定を受けることを想定し、定款を作成・見直しする際の考え方や条文例をまとめた資料です。そのため、単なる一般社団法人の設立用テンプレートというよりも、公益認定を見据えた定款作成の参考例として位置づけるのが正確です。
つまり、「内閣府が出しているから、このまま使えば必ず問題ない」というものではありません。あくまで、自法人の実態に合わせて調整するためのたたき台と考えるのが適切です。
一般社団法人の設立時にも参考になる理由
「公益認定を目指す法人向けの資料なら、一般社団法人の設立には関係ないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、実際には一般社団法人を設立する段階でも、内閣府のモデル定款は十分参考になります。
その理由は、定款の基本構造そのものは一般社団法人でも共通する部分が多いからです。たとえば、名称や事務所、目的及び事業、社員、社員総会、役員、理事会、会計、公告方法など、法人運営の根幹に関わる項目は、一般社団法人でも公益社団法人でも重要です。
また、内閣府のモデル定款では、一般社団法人でも参考にできる部分と、公益社団法人に特有の部分が整理されているため、どこをそのまま参考にしやすいのかが比較的わかりやすくなっています。将来的に公益認定を視野に入れている法人であれば、設立当初からこうした考え方を踏まえておくことで、後の定款変更の手間を減らしやすくなります。
初めて定款に触れる人にとってもわかりやすい
内閣府のモデル定款は、初めて定款を作成する人にも比較的わかりやすい構成になっています。
資料の中では、どの条項が必須なのか、どの条項が必要に応じて定める事項なのかが整理されており、定款の全体像をつかみやすくなっています。
ゼロから条文を作ろうとすると、「何を必ず書かなければならないのか」「どこまで自由に決めてよいのか」が分からず、手が止まりがちです。
その点、モデル定款は定款の骨組みを理解する助けになります。特に、定款作成に不慣れな方にとっては、抜け漏れ防止の観点でも大きなメリットがあります。
注意したいのは「丸写ししない」こと
もっとも、モデル定款をそのまま丸写しするのはおすすめできません。なぜなら、定款は法人ごとの実態に合わせて作るべきものだからです。
たとえば、社員をどのような条件で入会・退会させるのか、理事会を置くのか、公告は官報にするのか電子公告にするのか、事業をどの地域で行うのかといった点は、法人によって大きく異なります。
モデル定款の内容が立派でも、自法人の実際の運営と合っていなければ、後で不都合が生じる可能性があります。
また、法律上の正式名称と実務上の呼び方がずれてしまうことにも注意が必要です。たとえば「総会」「理事長」などの表現を使う場合でも、法律上の機関や役職との関係が分かるように整理しておくことが大切です。見た目だけ整っていても、内容に矛盾があれば、運営や将来の手続きで困ることになりかねません。
最新版を確認することが大切
定款に関する制度や運用は、法改正や公益法人制度の見直しの影響を受けることがあります。そのため、以前に見た古いモデル定款をそのまま使うのではなく、必ず最新版を確認することが重要です。
特に、将来的に公益認定を検討している場合は、古い情報のまま定款を作ってしまうと、あとから修正が必要になることがあります。最初から最新資料を確認しながら進めることで、無駄な手戻りを防ぎやすくなります。
内閣府のモデル定款は「たたき台」として活用するのが正解
総じて内閣府のモデル定款は、公益認定を視野に入れた一般法人のための公式な参考資料であり、一般社団法人の設立時にも役立つ内容が多く含まれていますが、万能の完成版テンプレートではありません。
まずはモデル定款を見て全体像をつかみ、そのうえで、自法人の目的、事業内容、社員制度、役員体制に合わせて調整していくことが大切です。
これから一般社団法人を設立する方にとっては、「何を定めるべきか」を理解するための出発点として非常に有用な資料といえるでしょう。
一般社団法人の定款作成で迷ったらテンプレートを活用しましょう
なお、このページで配布している定款テンプレートは、内閣府の公益社団法人向けモデル定款をベースに、一般社団法人向けに加筆修正し、さらに非営利徹底型と共益型、それぞれの規定の書き分けなどをオリジナルとして加えています。
一般社団法人の設立準備を進める際のたたき台として使いやすい内容になっています。また、マイクロソフトのWordで作成しているのですぐに編集できます。
「定款を一から作るのは不安」「できるだけ漏れなく準備したい」という方は、テンプレートを活用し、自法人に合う形に整えていくとスムーズです。