配信中のWEBセミナー 一覧 WEBSEMI
WEBセミナーとは
WEBセミナーは、全国公益法人協会が開催する講習会を収録・わかりやすく編集を加えた、インターネット配信のセミナー動画です。配信期間内でしたら何度でもご視聴いただけます。
WEBセミナーのメリット
- 巻き戻し、早送りができ効率的に学習できます。
- わからないところは何度でも繰り返し視聴できます。
- 倍速再生（1.25倍～2倍）ができるので、時間の節約になります。
公開中のWEBセミナー
各セミナーのお申し込みは下記一覧表の講座名リンクよりお願い致します。
※お申込みからWEBセミナー視聴までの流れは受講までの流れをご確認ください。
全国公益法人協会の会員様は全公協ポータルZより会員価格でお申込みいただけます。
| 講座ID | 講座名 | 講座内容 | 肩書・講師 |
|---|---|---|---|
| S0045 | WEB 公益法人会計検定試験2級対策講座（2023年） | 公益法人会計検定試験2級対策講座 【課題項目】 １ 過去試験の頻出論点・公益法人会計の重要論点おさらい ２ 頻出・重要論点の問題演習 ３ 解き方・考え方の解説 【対象者】 公益法人会計検定試験2級の受験者・公益法人の経理担当者 【概要】 11月25日実施の公益法人会計検定試験2級の対策講座です。当試験の解説を聞けるのはこの講座しかありません！ WEB版なので試験前のおさらいにも利用いただける、合格を目指す方には必見のセミナーです。 （当WEBセミナーは9月2日に開催した講習会を録画・編集したものです） 【価格】 正会員価格・・・13,000円 準会員価格・・・13,000円 サービス未登録価格・・・16,000円 ＜配信期限日＞ 2024年4月末日まで | 大原大学院大学教授 古市 雄一朗 |
| S0048 | WEB 2023年税制改正対応 消費税インボイス＆電子帳簿保存法完全攻略セミナー（2023年） | WEB 2023年税制改正対応 消費税インボイス＆電子帳簿保存法完全攻略セミナー（2023年） ー前門・後門に潜む制度対応の落とし穴－ 【消費税インボイス編】 １ 請求・支払事務の影響と仕入税額控除ポイント解説 ２ 制度導入時の特例も網羅！押さえておきたい要件 ３ 免税事業者の取引と下請法違反を避ける方法 ４ 公益法人にこそ必要な注意点とは？ 【最終的な電子帳簿保存法対応編】 １ 手軽に行える電子帳簿保存のメリットを徹底解説 ２ 電子取引での義務と特例に迫る ３ 簡単に行える最低限の対応策とは？ 【対象者】 経理担当者・管理職者 【概要】 この講習会では、施行が迫っているインボイス・電子帳簿保存法について、 施行直前だからこそ法人として注意すべき点の確認や実務に携わるご担当者様の ご理解の深めていただくために、制度のポイントを絞って解りやすく講義いたします！ 【価格】 正会員価格・・・16,000円 準会員価格・・・22,000円 サービス未登録価格・・・35,000円 ＜動画時間：約290分＞ ＜配信期限日＞ 2024年4月末日まで | 税理士・行政書士 山下 雄次 |
| S0059 | WEB 財団・社団におけるインボイスの事業別解説セミナー（2023年） | 財団・社団におけるインボイスの事業別解説セミナー ーよくある質問を徹底解説ー 【前編 基本論点と最新動向】 １ 消費税とインボイス制度の基本論点 ・消費税の基本をおさらい ・適格請求書の要件と発行事業者の義務 ・交付義務免除や代理交付の解説 ２ 令和5年度税制改正におけるポイント ・令和11年9月までの少額特例とは ・少額な返還インボイスの交付義務の免除 ３ こんなケースはどうする？ ・出張旅費や立替払いの取り扱い ・リース資産の賃貸借処理 ・帳簿のみで仕入れ税額控除が認められる取引 【後編 事業別の対応と影響】 １ 委託販売における特例 ・代理交付の事例と媒介者特例の概要 ・複数の委託者への一括代理交付 ２ 行政からの委託事業と健診期間 ・受託者(医師会・歯科医師会)における影響と対応 ・免税事業者との取引価格について ３ 指定管理者制度における対応 ・公の施設の利用者に対する適格請求書交付方法 ・利用料金制の場合の対応 ４ 文化・教育事業に求められる対応 ・施設入場券販売の対応 ・外部講師へ依頼する際の注意点 【対象者】 経理担当者・事務局 【概要】 2023年10月から施行のインボイス制度の基本や事業別の対応について解説いたします！ 前半では、消費税の基本のおさらいとインボイスの制度概要から出張旅費や立替払いなど経理担当者を悩ませる論点を解説します。 後半では、弊会専門誌の連載記事「インボイスの事業別解説」をわかりやすく解説します！ 委託販売や行政からの委託事業、施設管理、文化・教育など財団・社団法人に多い事業別対応の疑問解決に是非お役立てください。 WEBセミナーなので、業務で直面した時のおさらいにも活用いただけます！ 【価格】 正会員価格・・・16,000円 準会員価格・・・22,000円 サービス未登録価格・・・35,000円 ＜動画時間：約280分＞ ＜配信期限日＞ 2024年5月末日まで | 税理士 石川 広紀 |
| S0067 | WEB 財団・社団法人のコンプライアンス研修 | 1．コンプライアンスの重要性 2．昨年顕在化した様々な不祥事の事例を振り返る 3．コンプライアンス経営に必要なこと 【対象者】 一般職員から役員のかたまで 【概要】 昨今は財団・社団法人もコンプライアンス(法令遵守)の強化が求められています。本セミナーでは、コンプライアンスに関する基本的な用語や概念から学べるため、初学者の方でも基礎を身につけられる内容の講座になっており、【確認テスト付き】なので、全職員に対する社内研修としてご活用いただけます。 ＜動画時間：約90分＞ ＜視聴期限：動画URL送信から1か月間＞ ＜購入期限：4月末日まで＞ | 弁護士 熊谷 則一 |
| S0068 | WEB 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】（2023年） | 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】 －デキる経理といわれるための実務をマスター－ 1．簿記会計の基礎のおさらい 2．すぐわかる決算整理仕訳の重要論点 3．公益法人会計の特有な問題点 4．財務諸表に対する注記を解説 5．附属明細書、財産目録の注意するポイント 【対象者】 簿記3級程度の知識があって実務レベルを目指す方 【概要】 基本的な簿記や仕訳のおさらいから、決算整理仕訳、財務諸表作成など期末の基本的な流れも確認できます。公益・一般法人の経理として業務知識の向上やステップアップを目指す方は是非ご受講ください。 【価格】 正会員価格・・・16,000円 準会員価格・・・22,000円 サービス未登録価格・・・35,000円 ＜動画時間：約280分＞ ＜視聴期限：2024年6月末まで＞ | 公認会計士・税理士 和田 一夫 |
| S0069 | WEB 公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】（2023年） | 公益・一般法人の実践簿記会計講座＜基礎コース＞ －初めて経理を担当する方向け－ 1．経理の役割と目的 2．わかる簿記と会計の違い 3．財務諸表作成プロセスと構成要素 4．書いて学ぶ帳簿の作成 5．設例でわかる日常仕訳から決算まで 6．知識定着のための総合演習問題 【対象者】 新任の経理担当者や経験の浅い経理担当者 【概要】 新任経理担当者が実務を行なう上で必要な基礎知識の習得をしてもらい、 公益・一般法人での経理実務を的確に行えるようになることを目的とします。 【価格】 正会員価格・・・16,000円 準会員価格・・・22,000円 サービス未登録価格・・・35,000円 ＜動画時間：約280分＞ ＜視聴期限：2024年6月末まで＞ | 公認会計士・税理士 和田 一夫 |
| S0086 | WEB 第46回公益・一般法人 管理職者特別講習会（2023年）2024年 公益認定法改正に向けた法人経営 | 第46回公益・一般法人 管理職者特別講習会 2024年 公益認定法改正に向けた法人経営 ー理事のリスク管理とガバナンスの最新動向ー 〈前半〉法令改正で求められる公益法人の新たなガバナンス 【課題項目】 １ 変わる監事監査、立入検査、そして処分・罰則 ２ 外部理事・監事の必置化と会計監査人の必置範囲拡大 ３ 必須化されるガバナンス強化策の事業報告への記載 〈後半〉理事等の欠格事由と認定取消しリスクへの対策 【課題項目】 １ 認定法欠格事由と認定取消しの連動性 ２ 実際の認定取消し事例から学ぶ ３ 自動失職条項の定款への導入と就任時の実務 【対象者】 管理職者・事務局 【概要】 公益認定法が来年改正へと向かい、様々な点が変わろうとしております。 この講習会では改正に伴う重要論点である『ガバナンス強化』に絞り解説、 また、ガバナンスに関連する理事の欠格事由や認定取り消しリスク対策についても解説いたします。 【価格】 正会員価格・・・18,000円 準会員価格・・・24,000円 サービス未登録価格・・・38,000円 <動画時間＞ 約300分 ＜配信期限日＞ 2024年5月末日まで | 全国公益法人協会客員研究員・個人情報保護士 マイナンバー管理士・企業危機管理士 星 さとる |
| S0088 | WEB 認定法改正による法人運営の変更点(2024年） | 第52回公益・一般法人新春特別講習会 第1講座 認定法改正による法人運営の変更点 【課題項目】 １ 財務規律柔軟化に伴う規模ごとのガバナンス強化 ２ 透明性確保に必要となる取引情報と財産目録の開示 ３ インパクト評価の導入による負担と運営の見直し 【対象者】 公益法人の全職員 【概要】 2024年の公益認定法改正によって、法人運営に及ぼす影響を解説した講習会です。ガバナンス強化やインパクト評価の導入など、今後の公益法人運営に求められる知識をいち早くキャッチ出来ます。 【価格】 正会員価格・・・8,000円 準会員価格・・・18,000円 サービス未登録価格・・・30,000円 ＜動画時間：約100分＞ ＜配信期限日＞ 2024年8月末日まで | 名誉教授（国立民族学博物館） 元内閣府公益認定等委員会常勤委員 出口正之 |
| S0089 | WEB 令和6年度税制改正の最前線(2024年） | 第52回公益・一般法人新春特別講習会 第2講座 令和6年度税制改正の最前線 【課題項目】 １ インボイス制度後はじめての申告対策 ２ 電帳法の宥和措置から猶予措置への対応 ３ 税制改正大綱と公益法人課税 【対象者】 公益法人の全職員 【概要】 2024年の税制改正が実務面に与える影響とその対応方法について解説した講習会です。 電子帳簿保存法やインボイス制度から税制改正大綱にいたるまで、最新の情報を取り上げています。 【価格】 正会員価格・・・8,000円 準会員価格・・・18,000円 サービス未登録価格・・・30,000円 ＜動画時間：約100分＞ ＜配信期限日＞ 2024年8月末日まで | 税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・CFP・行政書士 清水謙一 |
| S0090 | WEB 公益法人会計基準改正の重要論点(2024年） | 第52回公益・一般法人新春特別講習会 第3講座 公益法人会計基準改正の重要論点 【課題項目】 １ 公益充実資金等の新設事項と財務諸表への計上 ２ 正味財産増減計算書から活動計算書への転換 ３ 遊休財産の上限額超過の取扱いと算定方法 【対象者】 公益法人の全職員 【概要】 公益法人会計基準改正の重要論点について解説した講習会です。 昨年11月30日に開催された「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議フォローアップ会合」の資料を中心に、各課題項目について取り上げています。 【価格】 正会員価格・・・8,000円 準会員価格・・・18,000円 サービス未登録価格・・・30,000円 ＜動画時間：約100分＞ ＜配信期限日＞ 2024年8月末日まで | 公認会計士 松前江里子 |
| S0091 | WEB 第52回公益・一般法人新春特別講習会（2024年）新しい時代に向けた公益法人制度改革と最新税務論点 | 第52回公益・一般法人新春特別講習会（2024年） 新しい時代に向けた公益法人制度改革と最新税務論点 ?認定法と税制の改正から受ける大きな影響? ＜第1講座＞10:00～11：45 タイトル：認定法改正による法人運営の変更点 １ 財務規律柔軟化に伴う規模ごとのガバナンス強化 ２ 透明性確保に必要となる取引情報と財産目録の開示 ３ インパクト評価の導入による負担と運営の見直し ＜第2講座＞12：45～14：30 タイトル：令和6年度税制改正の最前線 １ インボイス制度後はじめての申告対策 ２ 電帳法の宥和措置から猶予措置への対応 ３ 税制改正大綱と公益法人課税 ＜第3講座＞14：45～16：30 タイトル：公益法人会計基準改正の重要論点 １ 公益充実資金等の新設事項と財務諸表への計上 ２ 正味財産増減計算書から活動計算書への転換 ３ 遊休財産の上限額超過の取扱いと算定方法 【対象者】 経理・事務局・管理職 【概要】 公益認定法、税制、公益法人会計基準の改正について、各分野のスペシャリストが解説します！ 公益法人の運営や実務に携わる職員必見のセミナーです。 今後の対策にぜひ本セミナーをご活用ください。 【第1講座講師】 教授 出口 正之 氏 国立民族学博物館名誉教授。専門誌『公益・一般法人』編集委員長。 内閣府公益認定等委員会委員、大阪府公益認定等委員会委員長、政府税制調会特別委員などを歴任。 日本のフィランソロピー、非営利団体、民間財団研究の第一人者のひとりとして知られる。 【第2講座講師】 税理士・中小企業診断士・CFP 清水 謙一 氏 公益・一般法人のコンサルティング業務を専門としており、中小企業庁 「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」委員などを歴任。 公益・一般法人に関する講演、執筆など、幅広く活躍中。 著者として「一般社団法人・一般財団法人の実務」を執筆。 【第3講座講師】 公認会計士 松前 江里子 氏 内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」専門委員。 公認会計士、さくら公認会計士事務所所長。（公社）非営利法人研究学会理事。 協和監査法人社員。内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐。 法律制定初期より制度策定に関与する公益法人会計の第一人者。 【価格】 正会員価格・・・19,800円 準会員価格・・・36,000円 サービス未登録価格・・・50,000円 ＜動画時間：約300分＞ ＜配信期限日＞ 2024年8月末日まで | 名誉教授（国立民族学博物館） 元内閣府公益認定等委員会常勤委員 出口 正之 |
| S0107 | WEB 2024年総合税務対策特別講座（2024年） | 2024年総合税務対策特別講座 Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要 Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目 Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理 Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算 Ⅵ 公益法人等に係る消費税等 【対象者】 経理担当者 【概要】 公益法人の収益事業課税の基礎、区分経理、補助金や寄附金の処理方法、財務報告、消費税の取り扱いなど、公益法人の運営に必須な税務の知識を幅広く解説します。また、2024年の税制改正のポイントや展望を解説します！公益法人の運営に関わる方々にとって、必見の内容です。 【価格】 正会員価格・・・9,800円 準会員価格・・・22,000円 サービス未登録価格・・・35,000円 ＜配信期限日＞ 2024年10月31日まで | 公認会計士・税理士 永島徳大 |
| S0108 | WEB 公益法人のための決算実務特別講座（2024年） | 公益法人のための決算実務特別講座 －正確な財務諸表を作成するためのポイント－ １．公益法人が作成する財務諸表 ２．公益法人会計基準と税制上の留意点 ３．特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方 ４．指定正味財産の会計処理 ５．共通費用の配賦と貸借対照表内訳表 ６．正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」 ７．収益事業会計から公益目的事業会計への利益の繰入額 ８．公益法人特有の減損会計の適用 ９．関連当事者との取引の注記 【対象者】 初めて業務を行なう経理担当者から知識を定着させたいベテラン経理担当者 【概要】 財務諸表の作成に必要な知識を解説いたします。 財務諸表の役割・概要から公益法人特有の論点を解説し、疑問の解決やスムーズな作成に役立つ講習会です。 ※公益法人を対象とした講習会です。 【価格】 正会員価格・・・9,800円 準会員価格・・・22,000円 サービス未登録価格・・・35,000円 ＜配信期限日＞ 2024年10月31日まで | 公認会計士・税理士 和田一夫 |
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