全国公益法人協会

• 理事または監事および評議員等の判断により方向性を決定している社団法人等の対外的な信用の失墜やイメージダウンを招くことにもなります。
• 社団法人等の内部管理統制の見直しを行う必要性が生じ、多大なコストがかかります。

• 役員や法人のさまざまな補償をパッケージ化した「会社経営総合補償特約」が基本セットされています。
• 貴法人のニーズに合わせて、ワイドプラン・ベーシックプランから選択が可能です。
• 団体契約のため、簡便な手続きでご加入いただけます。

• 「社員代表訴訟」は社員一人でも訴え可能
• 訴訟提起の費用はたったの13,000円

十分な備えが必要です。

理事・監事等が第三者に損害を与えた場合の責任については、以前は民法 上の不法行為責任を負う可能性があるだけでしたが、一般社団・財団法人 法により、任務懈怠により損害を受けた第三者を保護する観点から、民法 より強化された理事・監事等の特別責任が明文化されました。

• ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
• ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
• 個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS &ADインシュアランス グループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご 提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

1）引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例	損害保険•生命保険商品、投資信託•ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
2）提携先等の商品・サービスのご案内の例	自動車購入•車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む)の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必 要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含む)、保険仲立人、 医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります。

• 契約等の情報交換について
引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
• 再保険について
引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等(海外にあるものを含む)に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等 については、三井住友海上ホームページ(https://www.ms-ins.com)をご覧ください。

●契約取扱者の権限

契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領 収・保険料領収書の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社と契約され有効に成立 したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

●保険会社破綻時等の取扱い

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。)またはマン ション管理組合(以下、「個人等」といいます。)である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社 が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者 に係る部分については、上記補償の対象となります。

●損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等

(1)保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方(これらの方の代理の方を含みます。)が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事 故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
※1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※2 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類	書類の例
(1)引受保険会社所定の保険金請求書	引受保険会社所定の保険金請求書
(2)引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を 確認する書類およびその他これに類する書類(注) (注)損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそ れのある状況を最初に知ったときの状況・日時・場所、申し立 てられている行為、損害または費用発生の有無を確認するため の書類をいいます。	引受保険会社所定の提訴提起のおそれの通知、被保険者に対する提訴 請求書(写)、保険事故通知書、責任追及等の訴えを提起しない理由 を記載した書面(写)、免責事由該当性を確認する書類
(3)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
(3)-1.損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類	株主名簿および株主名簿記載事項(その他、損害賠償請求権者が株主 であることを証明する資料を含みます。)、住民票、戸籍謄本、登記 簿謄本
(3)-2.損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償 金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承 諾を確認する書類	示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者か らの領収書
(3)-3.共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書 類	権利移転証(兼)念書
(4)被保険者が負担した費用の額を示す書類	支出された争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書
(5)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
(5)-1.保険金請求権者を確認する書類	住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書
(5)-2.引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類	引受保険会社所定の同意書
(5)-3.他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類	示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書
(5)-4.保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類	委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書、法人代表者資 格証明書

• 保険金のお支払時期
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類(注1)をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必 要な事項(注2)の確認を終えて保険金をお支払いします。(注3)


(注1)保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
(注2)保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(注3)必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約 款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える 時期を被保険者に通知します。

• 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期の詳細は、普通保険約款および特約 でご確認ください。
• 先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権(他の債権者よりも優先して弁 済を受ける権利)を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

(2)示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」を行いませんが、万一、被 保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あら かじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められ る額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。