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会員3400法人の信頼を得ている、実務指導の専門家集団です。

事業案内 全国公益法人協会は、公益法人の実務指導の専門家集団として1967年に創立。以来、各種講習会を全国で展開するとともに、隔週発行の機関誌『公益・一般法人』(旧『月刊公益法人』『非営利法人』)及び実務書籍の発行を通じて公益法人・一般法人の皆様へのサポート活動を続けています。会員様向けの無料相談室開催などの活動にも取り組んでいます。

■活動の基本となる「活動理念」は
全国公益法人協会はこのような「活動理念」をもとに活動しています。

全国公益法人協会からのお知らせ

第46回公益法人会計検定試験(3級)開催:全国公益法人協会では、毎年ご好評をいただいている「公益法人会計検定試験」を本年も東京・大阪にて開催します。
●日時:2016年9月16日(金)14:30〜16:10
●会場:【東京会場】日本教育会館(7F・707号室)東京都千代田区一ツ橋2−6−2/【大阪会場】大阪第一生命ビル(19F・19BOX)大阪市北区梅田1−8−17
●試験内容:公益法人会計に関する仕訳から精算表の作成等(日商簿記3級程度)
●受検料:1名に付き 6,000円(税込)
詳細はこちらをご覧ください。→検定試験のお申込み
『【改訂版】一般社団法人 一般財団法人の実務〜設立・運営・税務から公益認定まで』発売:2012年4月に発行された『一般社団法人 一般財団法人の実務〜設立・運営・税務から公益認定まで』(熊谷則一・清水謙一著)がこのほど改正一般法人法に対応し、内容を一新。5月18日、「改訂版」として発売されます。 定款のケース別の規定例から法人運営上問題になりやすい事項のQ&A、複雑な税務上の論点や公益認定申請まで、一般法人にまつわる諸問題が、A5判342頁にすべて網羅されています。これから一般法人を設立する方々にとっては、必須の1冊です。→詳細
最新刊『書いて身につく公益法人会計「解説&問題集」』発売開始:複雑な公益法人会計をわかりやすく解説し、あらゆる仕訳に対応した問題を収録。さらに3級の過去問題(全3回分)を完全収録した最新刊『書いて身につく公益法人会計「解説&問題集」』(遠島敏行編著)が、11月19日、発売となりました。検定試験を目指す方々には必須の1冊です。→詳細

講習会のお知らせ

▼関東地区 | ▼関西地区 | ▼西日本地区 | ▼北海道地区 | ▼東北地区 | ▼中部地区 | ▼中国・四国地区

■関東地区
開催日開催地研修内容
07/04,05 東京特別講習会「第50回公益・一般法人夏期特別講習会」 ▶詳細こちら
07/19 NEW!東京定例講座「マイナンバーによって変わる立入調査対策」 ▶詳細こちら
08/04,05 NEW!東京特別講習会「2日で分かる!! 公益法人会計入門」 ▶詳細こちら

■関西地区
開催日開催地研修内容
07/13 大阪定例講座「公益法人会計基準と制度の概要」 ▶詳細こちら
07/22 大阪定例講座「変化する雇用社会におけるコンプライアンスと労務監査」 ▶詳細こちら
08/03,04 NEW! 大阪特別講習会「『経理実務』特別セミナー【基礎コース】」 ▶詳細こちら
08/26 NEW!大阪定例講座「見えないリスクへの対策と回避策」 ▶詳細こちら

■西日本地区
開催日開催地研修内容
07/15 那覇実務講座「財務諸表作成のための会計処理のポイント」 ▶詳細こちら
07/20 福岡定例講座「消費税の日常取引における留意点と平成28年度税制改正」 ▶詳細こちら
08/02 NEW! 福岡特別講習会[公益・一般法人対象]「わかりやすい会計入門講座」 ▶詳細こちら
08/26 NEW!大分実務講座「財務諸表作成のための会計処理のポイント」 ▶詳細こちら

■北海道地区
開催日開催地研修内容
07/20 NEW! 札幌特別講習会「公益法人・一般法人の実践簿記会計」 ▶詳細こちら

■東北地区
開催日開催地研修内容
07/14 NEW!福島定例講座「公益・一般法人の監督と指導/役職員の法的責任と不祥事」 ▶詳細こちら
07/27 NEW!盛岡定例講座「公益・一般法人の監督と指導/役職員の法的責任と不祥事」 ▶詳細こちら

■中部地区
開催日開催地研修内容
07/12 名古屋定例講座[一般法人コース]「公益法人会計基準と制度の概要」 ▶詳細こちら
07/12 名古屋定例講座[公益法人コース]「公益法人会計基準と制度の概要」 ▶詳細こちら
07/28 NEW!富山定例講座「見えないリスクへの対策と回避策」 ▶詳細こちら

■中国・四国地区
開催日開催地研修内容

編集局からのお知らせ

機関誌『公益・一般法人』最新号発行:『公益・一般法人』6月15日号を発行しました。
●主要記事
平成28年度税制改正が公益・一般法人に与える影響/橋本俊也▶内容見本
法人会計区分を省略する場合の方法と留意点/村山秀幸▶内容見本


内閣府からのお知らせ

平成28年度税制改正を受けて、「税額控除に係る証明〜申請の手引き〜」を改訂しましたのでお知らせします
公益認定等委員会だより(第54号)を発行しました
(公財)日本生涯学習協議会に対する勧告について

公益法人トピックス

法務省、登記の状態を毎年点検へ
内閣府公益法人行政担当室が公式フェイスブックページを開設
一般社団・財団法人の本格調査はこれから?

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