講習会日程(本部)

本部主催の講習会一覧です。

2018年1月開催

2018年1月18・19日 第46回公益・一般法人新春特別セミナー
課題 時代の変化に打ち克つための総合研修
課題細目・講師 ■第1日:1月18日(木)
[第1講座 13:30〜14:45] 認定取消しを回避せよ!! 定款に記載すべき役員等欠格事由
 1 定款に記載すべき役員等欠格事由の雛形
 2 必須の確認書と次善の策の停止条件付辞任届
 3 法人側の動機の証拠となる議事録・委嘱状の書き方
講師:全国公益法人協会客員研究員・個人情報保護士・マイナンバー管理士 星 さとる 氏
●質疑応答 14:45〜15:00
●個別相談 17:00〜17:30
[第2講座 15:20〜16:35]
法人運営を楽にする!! 定款見直しのポイント
 1 定款総点検リストで炙り出す法人運営の改善点
 2 あったら嬉しい相対的記載事項
 3 なかったら法令違反の必要的記載事項
講師:全国公益法人協会特別顧問 渋谷 幸夫 氏
●質疑応答 16:35〜16:50
●個別相談 17:00〜17:30

■第2日:1月19日(金)
[第3講座 10:00〜12:15]
120年ぶりの民法大改正で実務の何が変わるのか?!
 1 債権管理と消滅時効
 2 損害賠償と契約解除
 3 約款についてのルール
講師:弁護士 熊谷則一 氏
●質疑応答 12:15〜12:30
●個別相談 12:40〜13:10(熊谷 則一 氏)
[第4講座 14:00〜16:15]
公益・一般法人の負担軽減を巡る行政庁の動き
 1 公益法人制度において寄せられた不満とは
 2 負担軽減を巡る内閣府・会計士協会の連携
 3 変更認定・認可申請を巡る最新動向
講師:公認会計士協会・税理士・内閣府公益認定等委員会参与 髙山昌茂 氏
●質疑応答 16:15〜16:30
●個別相談 16:40〜17:10(髙山昌茂 氏)
会期 1月18日(木)・1月19日(金)
※ご宿泊の手配及び2日目の昼食につきましては、各自でお摂り下さい。
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)
千代田区一番町25番地
※会場は、『全国町村会館』ではございません。
※会場定員150名に達しました時は、申込みを締め切らせていただきます。
受講料 【4講座セット】1名につき 会員49,000 円(税込) 非会員70,000 円(税込)
【1講座につき】1名につき 会員18,000 円(税込) 非会員25,000 円(税込)
※セット価格は従来通りの価格ですが、部分受講よりも23,000円お得です。
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年1月30日 関東地区定例講座
課題 平成30年度における社会保険の手続きと留意点
課題細目 1 社会保険の特色と法人で取り扱う5つの保険
2 入退職に関する手続きと個人番号の取得・保管
3 職員に各種異動があった場合の手続き
4 職員が病気・ケガ・出産・育児休業した場合の手続き
日時 2018年1月30日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)
千代田区一ツ橋2-6-2
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
受講料 正会員:(2名まで)無料 会員:1名につき10,000 円(税込) 非会員:1名につき25,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら→正会員Web申込、準会員はこちら→準会員Web申込、非会員はこちら→非会員Web申込

2017年2月開催

2018年2月6日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
内容細目 はじめに 公益法人税制を巡る最新動向
 1 我が国の租税の動向
 2 公益法人等に係る最近の主な税制改正
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 公益法人改革に伴う新税制
 2 公益法人等と法人税課税
 3 公益法人等と収益事業課税の概要
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 収益事業の所得計算と「公益法人会計基準」の適用
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 みなし寄附金と収益事業の所得及び税額計算(設例)
 4 収益・費用の計上と留意点
 5 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 6 交際費等
 7 使途不明金と使途秘匿金
 8 公租公課
 9 貸倒損失
 10 リース取引と会計処理
 11 新・旧減価償却制度
 12 修繕費と資本的支出
 13 引当金と税務上の動向
 14 公益法人等を含む中小企業と貸倒引当金
 15 退職給与引当金(設例)
 16 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 17 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人に係る消費税等
 1 概要
 2 消費税率の改正
 3 簡易課税制度(設例)
 4 消費税に係る手続変更届出
 5 原則計算と仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理
 7 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 8 控除対象消費税額の計算(設例1・2)
 9 特定収入に該当しないその他収入
日時 2018年2月6日(火)10:00-17:00(個別相談を含む)
会場 日本教育会館(7階 707号室)
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 1名につき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年2月21日 関東地区特別講習会
課題 社会福祉法人制度改革「後」における予算・決算承認理事会から評議員会開催までの手続方法
内容細目 Ⅰ 予算承認理事会に関する手続き
 1 予算承認理事会開催までの流れ
 2 開催日までに準備すべき書類と段取り
 3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
 4 当日の混乱を回避する予算承認理事会進行シナリオ
 5 議事録の雛形と記載方法
Ⅱ 決算承認理事会に関する手続き
 1 決算承認理事会開催までの流れ
 2 開催日までに準備すべき書類と段取り
 3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
 4 当日の混乱を回避する決算承認理事会進行シナリオ
 5 議事録の雛形と記載方法
Ⅲ 評議員会に関する手続き
 1 評議員会開催までの流れ
 2 開催日までに準備すべき書類と段取り
 3 招集手続・同意書の雛形と作成の留意点
 4 当日の混乱を回避する評議員会進行シナリオ
 5 議事録の雛形と記載方法
 6 備置き書類の留意点
Ⅳ 各種省略手続の方法と業務執行報告書の書き方
 1 招集手続の省略
 2 決議の省略
 3 報告の省略
 4 業務執行報告書の雛形
日時 2018年2月21日(水)10:00-17:00(個別相談を含む。講演は16:00まで)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)
東京都千代田区一番町25番地
講師 弁護士・社会保険労務士 菅田正明 氏
受講料 1名につき会員・非会員とも 19,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話 03-3278-8471 FAX 03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。


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