
兵庫県シルバー人材センター協会様との共済セミナーを開催いたしました
全国公益法人協会では、
公益法人・一般法人様へ個別研修・講師派遣サービスをご提供しております。
今回は、令和4年7月29日(金)
兵庫県シルバー人材センター協会さまと共催で、兵庫県内のシルバー人材センター向けの新任役職員のため研修会を開催させていただきました。
定年退職された高年齢者の方が働くことを通じて生きがいを得ると共に地域社会の活性化に貢献されている公益法人です。
センターは、原則として市(区)町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人で、 それぞれが独立した運営をされております。
このたび、兵庫県内にある14のシルバー人材センターの新任役員(理事・監事)の皆様や事務局長の皆様、31名にご参加をいただきました。
シルバー人材センターでは定期的に役員・事務局長が交代することがありますので、各地のシルバー人材センター連合会さまや市町村のシルバー人材センターさまでも毎年このような研修会が開催されております。
今回の共催研修会では、前段は、兵庫県シルバー人材センター協会 専務理事・住本さまによる「シルバー人材センターの課題」についての講義が実施されました。
後段は、全国公益法人協会と兵庫県シルバー人材センター協会さまで企画した「新任役員・事務局長研修会」として年間の実務に関する研修となりました。
研修会テキストのスケジュールカレンダーなどを基に、公益法人の年間の業務と流れを時系列で解説し、習得していただく内容となっております。
※テキスト一部抜粋
講師は、弊協会の講習会でも分かりやすい解説で人気の税理士 石川広紀氏がご講演をされました。

税理士
石川広紀 氏
CFP。平成22年8月名古屋にて石川広紀税理士事務所を設立。多くの公益法人や社会福祉法人の顧問を務める傍ら講演・執筆と幅広く活躍。自治体からの相談実績も多数。

今回の研修テーマ
【シルバー人材センターの事務局長・役職員のための年間実務カレンダー】
~税務・会計・運営実務の全体像と留意点~
以下のトピックを研修で実施させていただきました。
- 年間スケジュールからわかる“やること”リスト
- 決算から理事会、総会・評議員会、定期報告までの対応
- 必要な日常業務の知識と間違えやすいポイント
- 最低限知っておくべき日常業務に影響する法改正
シルバー人材センターさまに限らず、新年度4月に初めて公益・一般法人の役員・事務局長に就任された方にとっては、前任からの引継ぎもそこそこに、就任早々から6月末頃まで定期提出書類や決算対応などの複雑な業務に追われるということがよくございます。
そのため、公益法人制度に則した理事会・総会運営や決算の流れなどは、その都度で前例を見よう見まねで踏襲しがちになり、「事業のことは分かるが、公益法人の制度に関してはしっかりと内容や流れを習得する機会がないまま次年度になってしまい、また同じような困りごとが出てくる」というお声もよく耳にします。
また業務執行理事ではなくとも、事務局の業務を管理監督する義務を負う平理事の皆様もなかなか現場の業務がイメージできないということもあるようです。
このような法人さまのために弊会でも新任役員・事務局長向けのテーマの講習会は時期に合わせて定期的に開催もしております。
今回は共催でしたが、個別でも公益法人さまからよく講師派遣のご依頼いただくテーマとなっております。
今回は兵庫県内シルバー人材センターの新任役員・事務局長さま向けに、年間の業務スケジュールや流れ・留意点を解説する研修会となりました。
今回の研修に参加された方の感想
集合研修・講師派遣もお任せください

全国公益法人協会では、法人内研修、複数の法人が集まっての研修の講師派遣も承っております。ご希望のテーマに合わせた研修内容のご提案などもご対応可能です。
過去の研修テーマ一例
- 「3時間で分かる財団法人の理事・監事に必要な法的知識」
(行政:市の出向役職員研修) - 「新任経理担当者のための公益法人会計「基本のキ」」
(シルバー人材センター連合会:県下のセンター全体向け) - 「基礎から学べる公益法人会計入門講座―明日から経理がはかどります!―」
(シルバー人材センター:地区・ブロック圏内のセンター向け) - 「事件になってからではもう遅い!! 事務局が日頃から押さえておきたい法的リスク」
(行政:市の外郭団体の職員向け) - 「公益法人制度について」
(宅地建物取引業協会:新任役員向け) - その他「各都道府県庁との公益法人向けタイアップセミナー」など多数
法人様からのご依頼だけでなく、県や市が管轄している法人向け研修などで行政庁からご依頼をいただいた研修実績も多数あり。
日本全国どこでも講師を派遣いたします。
「新しい役員に公益法人の制度や法的責任を知ってもらいたい…」
「職員向けの研修をしたいが、公益法人に詳しい講師が見つからない…」
「上部団体として、事業に関する研修は実施しているが公益法人としての会計や法人運営、労務の面ではまだまだ不十分だ…」
このような会計税務・法人運営・労務などの研修なら、全国公益法人協会にお任せください。
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