情報公開サービスについて | 情報公開サイト

情報公開の無料代行サービス

高まる情報公開の必要性から、全国公益法人協会では、本サイトを通じて、従来どおりの指導監督に基づく情報公開及び新制度の電子公告を代行するサービスを無料で提供しています。

申込み・書類送付およびお問合せ先

全国公益法人協会「情報公開サイト」係
〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-6-1栄信ビル9階
TEL：03-5577-2023／FAX：03-6631-4285
E-Mail：info@koueki.jp

情報公開の必要性

公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人は旧主務官庁の指導監督を受ける代わりに、一般社団・財団法人法の適用を受け、貸借対照表（大規模法人は貸借対照表及び損益計算書）を公告することが義務づけられました（一般法人法128条、199条）。公告方法は法令の範囲内で任意とされていますが、インターネットによる電子公告も定款に規定することにより選択することができます。

情報公開代行サービスの概要

■情報公開までの流れ

■開示書類

書類名	掲載基準（必須：○任意：△）	書類名	掲載基準（必須：○任意：△）
事業報告書	△	収支予算書	△
貸借対照表	◯	定款	△
正味財産増減計算書※	△	役員報酬規程	△
財産目録	△	役員等名簿	△
事業計画書	△	社員名簿	△

※負債額が200億円以上の法人における正味財産増減計算書のホームページへの掲載は必須
※定款に電子公告として定めている場合は過去５年分の貸借対照表の開示が必要

■弊会会員の皆様のためのサービスです。

お申込み資格	全国公益法人協会の会員様のみへのご提供となります。
料　　金	無料（更新・維持を含む。）
情報公開サイトURL	https://koueki.jp/d/

申込手続について

情報公開代行サービスのお申込みは、下記の手順となります。

１　申込書と送付手続	このページの一番下からリンクされている「公益法人・一般法人情報公開サイト申込書」（Word書類）をダウンロードし、必要事項を入力して保存。掲載を希望される書類がデジタルデータの場合は、申込書データとその他データをまとめてメール添付で弊会「情報公開サイト係」までご送信ください。メール添付ではなく、データ全体を記録媒体（CD-Rなど）に保存の上、ご郵送いただいても対応します。なお、Wordがお使いになれない場合は、PDF版の「公益法人情報公開サイト申込書」をダウンロードし、印刷して必要事項を記入。その他資料とともにご郵送ください。
２　原稿の種類	紙原稿・デジタルデータのどちらでも可能です（紙原稿の場合は白黒での公開となります）。なお、書類を「Word」、「Excel」、または「一太郎」等で作成されている場合は、データでいただいた方がきれいに表示されます。PDFデータも最適です。
３　原稿の書式	紙原稿・デジタルデータ共にA4サイズ、片面印刷でお願い致します。冊子の状態ではお受けできません。元が冊子の書類については１枚ずつA４用紙にコピーしてお送り下さい。
４　更新と訂正	更新は原則として年１回です。更新内容の訂正は随時受け付けますが、個別の訂正ではなく、書類一式を差し替える形式のみでお願いします（例えば、役員に変更があった場合は、差し替え用の新しい役員名簿をお送りください）。訂正の必要がないデータ（定款など）はお送りいただかなくて結構です。また、「申込書」の内容に変更がある場合（ご担当者名の変更など）もお知らせください。
５　原稿の枚数	紙原稿の場合、合計100枚まで、デジタルデータの場合は合計10MBまでお受けします。上記の分量を超えている場合は、下記「公益法人がインターネットで情報公開する際の『業務及び財務等に関する資料』作成上の取扱い」を参照の上、上記以内の分量にしてご送付下さい。

提出いただくデータについて

データファイルについての注意点

① 必ず印刷範囲設定をしておいてください。
② １項目を複数データに分けずに１つのデータにまとめてください（例：収支計算書を複数のデータに分けるのではなく、１つのエクセルデータにまとめる。）その際はタブの順番どおりに掲載いたします。
③ こちらで掲載する順番がわかるように、データに番号をつけてください。
④ 必要のないデータは削除しておいてください（昨年度データ、あるいは法人内使用データなど）。

インターネットで情報公開する際の「業務及び財務等に関する資料」作成上の取扱い

① 資料のうち、分量が多いものについての取扱い
指導監督基準に基づき、既に備え置き、閲覧しているものと同じ資料をホームページに掲載することが基本ですが、例えば事業報告書・事業計画書のように資料が極めて大部にわたるような場合には、その資料に代えて概要を掲載することもやむを得ません。ただし、その場合においても、本申合せの主旨を踏まえ、法人の業務及び財務の状況が十分把握できる内容であることが必要です。あまりに簡潔すぎる内容のため、意図的に情報を隠しているかのような誤解を招くことのないよう留意する必要があります。
② 役員名簿及び社団法人の社員名簿の記載内容について
既に備え置き、閲覧に供しているものと同じ資料をホームページに掲載することが基本ですが、閲覧の場合と異なり、不特定多数の者が匿名で自由にアクセスできることを考慮すれば、役員名簿及び社団法人の社員名簿については、プライバシー保護の観点から、例えば住所などを省略するような取扱いはあり得べきものと考えます。
③ 社団法人の社員数が多い場合の社員名簿の取扱い
既に備え置き、閲覧に供しているものと同じ資料をホームページに掲載することが基本ですが、社団法人の社員名簿については、社員数が極めて多数であり、掲載が物理的に困難な場合には、社員総数のみを掲載するような取扱いはあり得べきものと考えます。

※掲載内容の更新は、メール添付または郵便にて直接書類をお送りください。（再度のお申し込みは不要。）
※６月〜９月は更新依頼が殺到するため、２週間以上お待ちいただく場合があります。予めご了承ください。

申込み先

申込み・書類送付およびお問合せ先	全国公益法人協会「情報公開サイト」係〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-6-1栄信ビル9階 TEL：03-5577-2023／FAX：03-6631-4285 E-Mail：info@koueki.jp

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