インボイス制度開始まで残り 3 か月対応に向けた補助金も

本記事は専門誌「公益・一般法人」2023年7月15日号に掲載された公益法人NEWS『インボイス制度開始まで残り 3 か月　対応に向けた補助金も』を一般公開するものです。

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　令和 5 年 6 月27日、内閣府は「令和 5 年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について（協力依頼）」を公表した。昨年11月にインボイスに関する周知がされたが、今回は、税制改正により負担軽減措置が盛り込まれたこと、補助金等の支援策があること、国税庁にて個別相談ができることなどを含め、周知広報を行っていくとされている。また、中小企業庁はインボイス制度対応にあたっての支援措置に関するリーフレットを公表している。具体的には、インボイス制度導入に伴い、会計ソフトやパソコン・タブレット等を購入時の支援策としてIT導入補助金を紹介している。この補助金は、公益・一般法人も対象となるため一度確認されたい。以下において、各種参考資料の抜粋を掲載する（編集部:岩見翔太）。

令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について（協力依頼）（抄）
令和 5 年 6 月27日内閣府・財務省・国税庁

1.　令和5年度税制改正等の周知について

　前述のとおり、インボイス制度については、令和5年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。
　特に、この負担軽減措置等は中小・小規模事業者（免税事業者）の方にとって、インボイス発行事業者の登録を受けるか否かの検討をするに当たって重要な検討材料となります。国税庁において、税制改正の内容を案内するリーフレットを作成しておりますので、ご案内させていただきます。
　このほか、これからインボイス制度の登録要否のご検討を始めるに当たり、まずは制度を知りたいという方に向けて、消費税の仕組みからインボイス制度の内容について分かりやすく説明した周知広報動画などを公開しております。
　貴法人におかれましても、会員事業者に各種コンテンツをご案内いただき、必要に応じてご活用いただきますと幸いです。
※　講師派遣依頼及び寄稿依頼も引き続き受け付けておりますので、説明会の開催をご検討のほど、よろしくお願いいたします。

4.　インボイス制度の実施に関連した注意事例の公表について

　公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しております。
　貴法人におかれましては、内容にご留意いただくとともに、必要に応じて会員事業者等にご案内いただきますよう、お願いいたします。

【公正取引委員会ウェブサイト「インボイス制度関連コーナー」】
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf

5.　中小企業等に向けた支援措置

　令和4年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。会員事業者やその取引先にご活用いただけるよう、別紙に記載されているURLの周知をお願いいたします。
　なお、補助対象者等事業の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認ください。

中小企業庁各種支援策のご案内（抄）

＜IT導入補助金＞ -デジタル化による事務負担軽減
　デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ソフトに加え、・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。また、商流一括インボイス対応類型では、取引関係における受注者の中小企業等が無償で利用できる場合に、発注者（大企業を含む）がまとめて行う受発注ソフトの導入費用を支援します。