社団・財団法人のためのお役立ちコンテンツ(無料)

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社団法人、財団法人の事務員の方や事務局長の日々の実務に役立つ資料から、理事・役員向け法人運営に関する資料まで。
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一般財団法人の定款テンプレート

(無料)一般財団法人の定款テンプレート(全国公益法人協会)

これから一般財団法人を設立する方、定款を作り直す方に向けて、一般財団法人の本格的な定款のひな型を無料でご提供しております。

定款のひな型は、マイクロソフト Word 文書 (.docx)形式ですので、自由に編集いただけます。

【解説】事例集から見る社団・財団の経営改革

事例集からみる社団・財団の経営改革

総務省から「第三セクター改革等先進事例集」が作成、公表されています。
本記事はこの事例集の第二章「(2)経営健全化に取組んだ事例」のうち社団・財団法人による経営改革に取組んだ事例を紹介するものです。
事例集では15法人の事例が実際の法人名とともに紹介されており、それらを独自にわかりやすく表に整理し紹介しています。

▽目次(クリックで開きます)

まえがき
1 社団法人及び財団法人の取組み
2 「経営改革に取組んだ事例」の内容の要点
3 経営健全化に必須な方策、対応の抽出
まとめ~俟たれる認定基準克服の事例

【特集】行政庁資料から見えてくる公益・一般法人の実態2021
― 公益・一般法人の適正な給与水準 ―

公益・一般法人の適正な給与水準

近年、重要な政策として掲げられている「女性の活躍促進」「雇用の促進」「賃上げ」などの視点から、令和元年分の「民間給与実態統計調査-調査結果報告-」を分析し、その分析結果を参考に、公益・一般の社団法人・財団法人における給与支給額の適正水準を検討した内容を解説している記事です。
給与額を検討するうえでの参考資料としてご活用ください。

▽目次(クリックで開きます)

はじめに
1 調査の概要(給与総額及び源泉徴収税額)
2 給与所得者の属性別の給与総額及び平均給与
3 公益・一般法人に近接する給与の支給状況
4 事業所規模別の平均給与
おわりに

東京都の立入検査概況から示唆される傾向と対策

東京都の立入検査概況から示唆される傾向と対策 – (公益・一般法人ONLINEより)

これから立入検査を迎えられる公益財団、公益社団法人の担当者の方にオススメの記事です。

平成29年に公表された立入検査に関する報告資料より、どのような事項が検査の対象とされているか、どのような指摘事項があるか等を解説している記事です。

具体的事例や法人が留意すべき事項などについても触れています。本報告資料は東京都における定期⽴⼊検査の状況がまとめられたものですが、内閣府所管⼜は他の道府県所管の公益法⼈においても立入検査の対策を練るうえで参考になると思います。

▽目次(クリックで開きます)

まえがき
1 定期立入検査の方法及び結果の概要
2 主な指摘事項
3 具体的な事例
4 法人において留意すべき事項
まとめ

公益法人・一般法人の運営実態調査レポート(2020年実施版)

公益法人・一般法人の運営実態調査レポート(2020年実施版)

公益法人・一般法人の運営実態を調査するべく、ファックスにてアンケート調査を行いました。

その結果を調査レポート(白書)としてまとめました。
・法人運営に関する情報収集はどうしていますか?
・課題や問題が生じた際、どのような機関や団体に相談をしていますか?
・法人運営において課題となっていることはどのようなことですか?
など、社団法人・財団法人を問わず公益・一般法人の実情をご確認いただけます。

▽目次(クリックで開きます)

Q1 現在、どのような方法で、日々の法人運営に関わる情報収集を行っていますか
Q2 法人運営をサポートする外部団体と契約・加入をしていますか
Q3 法人運営上で課題・問題が生じた際、どのような機関・団体に相談をしますか
Q4 どのような外部研修・セミナーを利用していますか
Q5 法人運営や会計業務に関する書籍を購入したことはありますか
Q6 現在、貴法人の運営上で課題となっている事はございますか
Q7 常勤の職員数を教えてください

【解説】理事会の実効性評価の方法―ガバナンス・コードに学ぶ

理事会の実効性評価の方法―ガバナンス・コードに学ぶ(公益・一般法人より)

株式会社のうち上場会社に適用されるガバナンスコードを用いて、社団法人・財団法人の理事会の実効性を評価する方法を解説しています(対象は公益法人および一般法人)。

社団法人・財団法人の理事会の実効性を評価する質問事項(チェック項目)や、アレンジしてご利用いただける「理事会の実効性評価に関する規定」のテンプレートも掲載しています。

▽目次(クリックで開きます)

1 コーポレートガバナンス・コード
 1-1 コーポレートガバナンス・コードとは
 1-2 ガバナンス・コードの公益法人・一般法人への導入について
 1-3 公益法人等における理事会の実効性の評価における評価項目と評価基準
2 チェックシートを用いた理事会の実効性評価の方法
 2-1 理事会の実効性評価の進め方
 2-2 理事会の実効性評価に関する規程の整備
 2-3 理事会評価に関する質問事項

【特集】理事の定年制導入に向けた具体的方法と留意点

【特集】理事の定年制導入に向けた具体的方法と留意点(公益・一般法人)

理事に定年制を設ける場合、[1]定款で定める方法 [2]定款以外の法人の理事会規則で定める方法 が考えられます。
本記事ではそれぞれの方法についての解説はもとより、それぞれの方法の効果・効力、定款や規則に定年制を定める場合のポイントについて解説しています。

また理事の定年制を導入するにあたり、留意すべき点などもあわせてご紹介しています。

▽目次(クリックで開きます)

1 理事の任期と定年制
2 理事の定年制導入の方法
3 理事の定年制導入と留意点

【特集】認知症になった理事への対応と留意点

認知症になった理事への対応と留意点(公益・一般法人)

もしも、自法人の理事が認知症と疑われたら、認知症になってしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか?

理事の認知症をどう把握するか、認知症になった理事の解任や退任についての留意点を解説しています。

▽目次(クリックで開きます)

1 認知症・高齢者
2 認知症理事の把握
3 認知症と理事の退任
4 認知症になった代表理事等の退任についての留意点

【解説】出捐金の取扱いと留意点

出捐金の取扱いと留意点(公益・一般法人)

出捐金の意味の解説から、出捐金の返還などに関する手続きについて解説しています。

法人が解散した場合の残余財団の帰属先について、地方公共団体からの出捐金相当額の返還請求権の行使について、などを説明している記事です。

▽目次(クリックで開きます)

1 出捐金とは何か
 1-1 公益法人の設立と出捐金との関係
 1-2 地方自治法上の出資と出捐金との関係
2 出捐者からの出捐金相当額の返還請求権の行使
3 出捐金の返還等に関する手続き
 3-1 法人の解散に伴う残余財産の帰属先
 3-2 出捐した地方公共団体からの出捐金相当額の返還請求権の行使
 3-3 外郭団体からの地方公共団体に対する出捐金の一部返還手続

【解説】組織図・業務分掌規程の作成・変更の仕方

組織図・業務分掌規程の作成・変更の仕方
公益法人では事業報告等に係る提出書類で複数の事業や組織に変更があれば「事業・組織体系図」の添付が必須です。さらに立入検査の項目にも入っています。
一般法人も公益法人と同様に、目的事業を適正に実施するために組織体系の規定などの整備が求められています。
本記事ではタイトル通り「組織図・業務分掌規定の作成・変更の仕方」について解説するとともに、以下のテンプレート(書式例)もご覧いただけます。

◆本記事に掲載しているテンプレート(書式例)
・組織規定例
・組織図
・業務分掌表
・事業・組織体系図
・業務分掌規定例

▽目次(クリックで開きます)

はじめに
1 組織体系の確立
 1-1 国の行政組織に関する定め
 1-2 普通地方公共団体の組織に関する定め
 1-3 株式会社等の組織・権限等に関する定め
 1-4 一般法人・公益法人における組織に関する定め
2 業務分掌規程
 2-1 業務分掌規程の意義・作成
 2-2 務分掌規程の作成例
 2-3 業務執行と職務執行の用語の区分
3 組織図・業務分掌規程の改正
おわりに

【解説】支部組織の設置と関係規程の整備・運営のあり方

支部組織の設置と関係規程の整備・運営のあり方(公益・一般法人)

法人において本部以外に支部を設置した場合、定款にどう記載すべきか、定款に記載のない支部はどうすべきか。

また、支部の組織・権限・運営方法に関する規程はどうすべきか、支部規程のテンプレート(サンプル)も提示し解説しています。

▽目次(クリックで開きます)

1 改正前⺠法の下における⺠法法人の事務所組織
 1-1 事務所の意義
 1-2 主たる事務所
 1-3 従たる事務所
 1-4 本部・支部の組織
2 新法人制度の下における法人の事務所と支部組織
 2-1 定款に記載すべき法人の事務所の所在地
 2-2 従たる事務所を設けた場合の登記
 2-3 支部と従たる事務所との関係
 2-4 登記のない支部組織
3 支部組織の設置と関係規程の整備
 3-1 支部組織と定款との関係
 3-2 支部の組織・権限・運営方法に関する規程の整備

(寄附を募っている社団・財団法人様にオススメ)
【解説】内閣府世論調査に示された公益法人に対する寄附の意向

【解説】内閣府世論調査に示された公益法人に対する寄附の意向

平成30年12月に内閣府より「NPO法人に関する世論調査」にかかる報告書が公表されました。

本記事はその報告書の中から公益法人に関する部分をピックアップしています。
寄附について地域で寄附をしたいかどうか意向が異なったり、男女別・年代別で意向が異なる傾向にあります。それらを紐解き、解説しています。

寄附金を募集している法人様にとってご参考になる記事です。

▽目次(クリックで開きます)

まえがき
1 寄付に対する意向及び寄付の対象としての団体・法人
2 男女別・年齢別の意向
3 「共助・支え合い」の活動に関する意識
まとめ

(寄附を募っている社団・財団法人様にオススメ)
寄附金の税額控除制度に係る証明獲得マニュアル

寄附金の税額控除制度に係る証明獲得マニュアル

いま、寄附を巡って様々な法人が各々の強みを活かしてアピールしています。
この厳しい資金獲得競争において、法人が上手に利用したい制度とは?

寄附金を募集している法人様にとってご参考になる記事です。

▽目次(クリックで開きます)

1 期付近の税額控除制度とは
2 厳しい資金獲得競争の状況
3 ふるさと納税に負けるな!! 寄附金の税額控除制度に係る証明獲得マニュアル

公益・一般法人への税務調査の実態― 国税庁「令和元事務年度 法人税等の調査事績」から読み取る

公益・一般法人への税務調査の実態― 国税庁「令和元事務年度 法人税等の調査事績」から読み取る

国税庁から毎年「法人税等の調査事績の概要」が公表されています。

こちらの記事は、令和元事務年度の資料を中心に近年の公益法人等に対する実地調査の状況を整理し、普通法人の調査結果とも比較しながら、公益・一般法人における税務上の問題、課題を検討したものです。

▽目次(クリックで開きます)

はじめに
1 法人税の実地調査の状況
2 消費税の実地調査の状況
3 源泉徴収業務者及び源泉所得等の実地調査の状況

就任あいさつ状テンプレート(Wordデータで編集可能)

(Wordで編集できる)理事、事務局長などの就任挨拶状テンプレート

新しく役員や事務局長などに就任された方のための「挨拶状」のテンプレートです。
ハガキサイズとA4サイズの2種類をご用意しています。

マイクロソフトWordで作成したデータですので、ダウンロードしてそのまま編集してご利用いただけます。

〔2021年版〕社団法人・財団法人のための「年間実務カレンダー」

社団法人、財団法人のための年間実務カレンダー2021版

弊会発行の専門誌「公益・一般法人」に掲載致しました毎月の実務カレンダーをまとめたものです。

社団法人、財団法人の労務、経理・税務関係、法人運営などにおいて、毎月やるべきことやチェックすべきことが把握できます。

こちらの実務カレンダーは2021年版ですが、年間スケジュールを確認したり予定を立てるうえでの参考資料としてご活用いただけます。

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