全国公益法人協会会員サービスのご案内

 ここでは、全国公益法人協会の会員サービスについてご紹介させていただきåます。

 全国公益法人協会の概要→実績の紹介→サービスの特長→公益・一般法人の課題→具体的なサービス内容の紹介→会員の利用事例の紹介→料金・サービス比較の紹介の順番にご紹介していきます。


 まずは、概要から。
 全国公益法人協会は、1967年の創業。以来、53年間、全国の公益・一般/社団・財団法人様をサポートしています。
 地域に密着したサービスをご提供するため、全国に7ヶ所、東京をはじめとして、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、博多に拠点がございます。
 弊会の主なサービスは3つあり、1つ目が研修事業、2つ目が相談事業、3つ目が出版事業です。それぞれの詳細は具体的なサービスの紹介でご説明させていただきます。


 次に、全国公益法人協会の実績についてご紹介させていただきます。

 まず弊会にご加入されている会員団体は、全国で約3,000団体を数えます。
 法人格ごとの割合では、公益財団法人が41%、公益社団法人が11%、一般財団法人が24%、一般社団法人が17%、残りがその他という割合になっています。

 地域ごとの会員内訳では、関東が33%、関西16%、北海道・東北15%、中部12%、中国・四国9%、九州・沖縄12%となっています。国内最大規模の会員数を誇っており、それぞれの地域から幅広くご支持いただいています。

 会員サービスのひとつである専門誌『公益・一般法人』は、2020年1月合併号にて累計1,000号を達成いたしました。1967年の『旬 刊 税 経』じゅんかんぜいけい創刊から50年以上、内容のブラッシュアップや表紙等のデザインの向上に努め、いまでは会員様はもちろん、各都道府県の行政庁の方にもご愛読いただいています。

 そのほか、平成30年度「内閣府 公益法人制度の普及促進のための相談会形式による広報業務」、公益・一般法人の会計熟練者の養成を目的とした公益法人会計検定試験の実施、台湾政府訪問団から日本の公益法人制度に関してヒアリングを受けるなど公益・一般法人業界で最大規模の業界団体として実績を積み上げてきました。


 全国公益法人協会の特長は、セミナー/相談/専門誌発行の3点にはっきりと表れています。全国でのセミナー開催数は、年間130回以上、公益・一般法人から寄せられる相談は年間742件以上、専門誌の発行部数は年間21冊以上にのぼります。


 以前、営利企業で勤めていた方が公益・一般法人業界に飛び込むと、仕訳や法人の運営を行うに際し、様々な違いに気づくことでしょう。営利企業に比べ、業界の情報量が圧倒的に少なく、スキルアップの機会や会計税務をはじめ、法人運営などの相談先が限られてしまいます。


 そこで、弊会では主に16種類のサービスを展開しており、柱となるセミナー・相談・出版をはじめ、各種管理業務の代行サービスや役員向けの保険を取り揃えているため、公益・一般法人の課題に対してお手伝いすることが可能です。

 例えば、専門誌から公益法人会計基準の動向が実際の実務にどのように影響するのか、また内閣府から公表されるFAQの改正について、どのような解釈をすればよいのかなど、業界の最新情報をキャッチできます。

 また役職員のスキルアップのために、会計・税務・法人運営・労務・IT・クレーム対応など幅広いジャンルのセミナーを取り揃えています。


 公益法人からの相談が多い、剰余金の解消方法や特有の会計処理については、考え方や具体的な解決策を学べるように内容を掘り下げ、1日がかりでじっくり学べるセミナーもあります。

 監事監査業務をお願いする公認会計士、税理士の方が公益・一般法人業界に精通しているとは限りません。何か横領などの不祥事が起きた際に、公認会計士、税理士の方は責任を取らず、法人が損害賠償請求されることも十分にあり得ます。そのため、法人と外部の専門知識を有した機関との連携をしっかり保ち、法人のリスク分散をするうえで、適切な専門家に相談しましょう。

 弊会では、公益法人会計基準の策定に携わった士業など選りすぐりの専門家に相談することが可能です。


 専門誌「公益一般法人」についてご説明させていただきます。こちらは毎月1日と15日に全国公益法人協会が発行しています。
 内容は会計、税務、労務、法人運営、ITなどの最新の情報や実際の実務に活かせる内容に焦点をあて、たくさんの情報を詰め込んだ内容となっています。
 1日号には表紙をめくってすぐのページに「実務カレンダー」を掲載しており、「労務」、「経理・税務関連事務」、「法人運営」とそれぞれの分野(担当者ごと)に分けてあるため、今月、今週、何をしなければならないかが一目でわかりやすくなっています。


 記事の執筆は弁護士、税理士、公認会計士、特定社会保険労務士、行政書士などの公益。一般法人に造詣が深い士業の先生方や大学で公益・一般法人を研究されている先生方です。また、各都道府県庁の公益・一般法人担当官の方にもご愛読いただいている専門誌となっています。


 セミナーは年間130回以上の開催、年間受講者数は約6,000人にものぼります。
セミナーには、大きく分けて2つのパターンがございます。


 1つ目は、毎月開催している定例講座です。定例講座ではその時期のホットなテーマを約3時間で、しっかりと学べる講座となっています。
 2つ目は、1日集中型の特別講座です。東京(大阪)会場ではほぼ毎月開催しています。特別講座では「総合税務講座」、「実践簿記講座」など、そのジャンルの内容を網羅して、1日6時間程度で学べる講座となっています。


 また東京会場では、1月、7月、10月の年3回にわたり、2日間集中型の3大セミナーを行っており、こちらは毎回、全国各地からたくさんの法人様にご参加いただいています。


 相談事業については以下のような概況となります。
 弊会に寄せられる相談内容の内訳は、法人運営が55%、会計税務が34%、労務が8%、ITが3%となっています。


 相談は、先ほど紹介した専門誌をご執筆いただいているような先生方へ「対面式」・「文書式」・「オンライン式」の3つの方式でご相談いただけるサービスです。悩み事や業務時間の都合で、相談室の使用用途を使い分けることも可能な、3種類の相談室について、詳しくご説明させていただきます。

 1つ目の「対面相談室」は、全国公益法人協会の各拠点の会議室にお越しいただき、先生と顔を合わせてご相談いただけます。全国7拠点で開催しておりますので、法人様の事務所に近い場所で、密に相談が可能です。
 2つ目の文書式の「メール・FAX相談」は、「全国公益法人協会の事務所まで来るのはちょっと難しいけど相談したいことがある」や「30分も先生の時間をもらうほどではない、ちょっとした相談をしたい」といったときにご利用いただく法人様が多いです。
 3つ目のオンライン式の「テレビ相談」は、お手持ちのパソコンやタブレット、スマートフォン等の映像通信を使用した相談室となります。遠方や事務所に他の職人がおらず、外出することが難しい方などにおすすめです。機器の設備が整っていない法人様には、全国公益法人協会からタブレットを貸し出しすることも可能です。

 実際の相談事例は、下記の図のようになります。

 実際に全国公益法人協会の会員サービスをご利用いただいている法人様から、生の声をお届けいたします。

 1法人目は、札幌市にある公益社団法人様です。こちらの法人は、情報収集のためにフル活用しています。管理職の方はもちろん、全部署で専門誌を回覧する体制を整え、役職員のスキルアップや最新の動向をキャッチしています。

 2法人目は、大阪市にある一般財団法人様です。こちらの法人は、理事の方がセミナーを定期的に受講しそこで得た情報を理事、監事、事務局へ報告して法人組織の活性化、円滑な法人運営を行っています。

 3法人目は、東京大田区にある公益社団法人様です。当法人は、行政や関連団体に相談しづらいことを弊会の特別顧問にご相談され、この相談がきっかけで公益認定申請を行い、現在も公益事業を活発に行っていらっしゃいます。


 全国公益法人協会の主なサービスのほか、電話代行サービス、経理代行サービス、IT保守代行サービス、HP管理代行サービス、情報公開代行サービス、給与計算代行サービス、福利厚生代行サービス等の各種管理業務代行サービス、役員賠償責任保険、業務災害保険、サイバーリスク保険等の保険サービスを割引価格でご利用いただけます。

 会員様はご覧いただいているようなメリットがございますが、正会員は、毎月の定例講座を2名様まで無料でご参加いただけます。準会員の場合、1名10,000円の受講料のため、毎月2名ご参加いただくとこれだけで24万円相当になります。

 また、専門誌はどの会員様にも冊子をお届けしておりますが、正会員は「オンライン版」をWebの記事としてご利用いただくことができ、電子版と称しているPDF版の専門誌もご覧いただけますので、外出先で専門誌を閲覧したい場合や過去の記事をダウンロードすることも可能です。

 実際にある法人様は、「相談室を利用するほどではないが、調べたいことがある」とのことでお問合せいただき、「過去の記事を調べものに活用でき、機関誌オンラインが役立った」とのお声もいただきました。
 相談室についても、会員様は「何度でも無料」でご利用いただけますので、よくご利用される法人様は、週に1回程度、定期的にご相談いただいている法人様もいらっしゃいます。また、公認会計士、特定社会保険労務士の先生など、財務面でそれぞれの先生との顧問契約が難しい場合にも、ご相談内容ごとに各分野の先生へ相談が無料でできる点も魅力となっています。

 会員サービス、ご入会に関してお問合せは、全国公益法人協会の広報企画部までお気軽にお問合せください。

全国公益法人協会 広報企画部 電話 03-6273-7873  メール info@koueki.jp

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