インターネットで情報公開する際の「業務及び財務等に関する資料」作成上の取扱い


① 資料のうち、分量が多いものについての取扱い
 指導監督基準に基づき、既に備え置き、閲覧しているものと同じ資料をホームページに掲載することが基本ですが、例えば事業報告書・事業計画書のように資料が極めて大部にわたるような場合には、その資料に代えて概要を掲載することもやむを得ません。ただし、その場合においても、本申合せの主旨を踏まえ、法人の業務及び財務の状況が十分把握できる内容であることが必要です。あまりに簡潔すぎる内容のため、意図的に情報を隠しているかのような誤解を招くことのないよう留意する必要があります。

② 役員名簿及び社団法人の社員名簿の記載内容について
 既に備え置き、閲覧に供しているものと同じ資料をホームページに掲載することが基本ですが、閲覧の場合と異なり、不特定多数の者が匿名で自由にアクセスできることを考慮すれば、役員名簿及び社団法人の社員名簿については、プライバシー保護の観点から、例えば住所などを省略するような取扱いはあり得べきものと考えます。

③ 社団法人の社員数が多い場合の社員名簿の取扱い
 既に備え置き、閲覧に供しているものと同じ資料をホームページに掲載することが基本ですが、社団法人の社員名簿については、社員数が極めて多数であり、掲載が物理的に困難な場合には、社員総数のみを掲載するような取扱いはあり得べきものと考えます。