情報公開の代行サービスです
特例民法法人は、旧主務官庁たる各府省及び都道府県から最新の業務及び財務等に関する資料をインターネット等により公開するよう求められています。また、移行認定・認可申請を行った公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人は、貸借対照表の公告が義務づけられました。公告方法では、インターネットによる電子公告も定款に規定することにより選択することができます。
全国公益法人協会では、本サイトを通じて、従来どおりの指導監督に基づく情報公開及び新制度の電子公告を代行してまいります。
弊会会員の皆様のためのサービスです
本サービスの料金は無料。ただし、対象は、全国公益法人協会の会員の皆様に限定させていただきます。 お申し込み方法、公告データ作成の手続きについては、「 お申し込み」をご覧ください。
※更新については、再度のお申し込みは不要です。メール添付または郵便にて直接書類をお送りください。
※6月〜9月は更新依頼が殺到するため、2週間以上お待ちいただくことがございます。何卒ご了承くださいませ。
