情報公開サービスの概要

情報公開の必要性

 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人は旧主務官庁の指導監督を受ける代わりに、一般社団・財団法人法の適用を受け、貸借対照表(大規模法人は貸借対照表及び損益計算書)を公告することが義務づけられました(一般法人法128条、199条)。公告方法は法令の範囲内で任意とされていますが、インターネットによる電子公告も定款に規定することにより選択することができます。
 高まる情報公開の必要性から、弊会では従来どおりの指導監督に基づく情報公開及び新制度の電子公告を代行するサービスを提供しております。

公開までの流れ

 情報公開(ディスクロージャー)までの流れは、次のようになります。

流れ図

■旧制度及び公益・一般法人の開示書類
指導監督基準
平成16年基準以前
公益法人
平成20年基準
一般法人
平成20年基準
(移行法人)
定 款
役員(等)名簿  
(社団法人の場合)
社員名簿
事業計画書  
収支予算書  
事業報告書
収支計算書
貸借対照表
損益計算書
(正味財産増減計算書)
財産目録
キャッシュ・フロー
計算書
 大規模公益法人  会計監査人設置法人  
事業報告附属明細書
計算書類附属明細書
報酬等の支給の基準
運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類  
公益目的支出計画実施報告書移行法人   移行法人

■弊会会員の皆様のためのサービスです。

お申込み資格 全国公益法人協会の会員様のみへのご提供となります。
料  金 無料です(更新・維持に関しても無料です)。
サイトURL http://www.koueki.jp/disclosure/


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