全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫氏「法人運営基礎ガタメ特別講習会より」

 















          

【動画の再生には音声が流れますのでご注意ください。】

 

特長1 50年の実績と信頼

昭和42年設立以来、公益法人会計基準の改定、公益法人制度改革の実務指導・サポート

 

特長2 全国約3,000法人の会員数

国内最大規模。全国の公益法人・一般法人約3,000法人の皆様から、厚いご支持を受けております。

 

特長3 経験豊富な専門家

公益法人制度に精通した公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・特定社会保険労務士など


 出向や転職・配置換えなどにより、それまで社団・財団法人独自の制度について全く関わりがなかった方から、その道何十年のベテランの方まで、様々な方のために公益・一般法人担当者が必要な実務上の知識についてより理解を深めていただくために、幅広いジャンルの講習会を、全国各地で開催しています。
 また、『公益法人会計検定試験』という、公益・一般法人の会計熟練者の養成を目的とした資格検定試験を主催しております。ご自身の力試しやスキルアップなどに是非、ご受検下さい。

時期ごとのテーマで受講―定例講座

 その時期ならではのトピックスに焦点をあてた講座を随時、開催しています。正会員様は2名まで無料でご招待、準会員様は会員特別価格でのご受講が可能です。

ジャンル別に掘り下げて受講―特別講習会

 法人運営や、公益法人会計の入門講座、実践的な講座、定期提出書類作成実務などテーマ別に内容を深く掘り下げた実践的な講座を開催しています。こちらは、会員特別価格でのご受講が可能です。

遠方でもしっかり受講―Web講座

 定例講座当日は、仕事で会場に向かうことが出来ない方や、講座を受講したいが遠方のため交通費がかかってしまうといった方のために、毎月開催している関東地区定例講座をWeb上でご覧いただけます(正会員様限定サービスです)。テキストもWeb上からダウンロードが可能です。





 国内トップの法人会員数約3,000法人の方々にご愛読いただき、唯一の公益法人実務情報誌である機関誌『公益・一般法人』の発行をはじめ、実務書や専門書籍を発行しています。
 機関誌では、最新情報は勿論、実務上のテクニックや、法改正などがあればそれに対応した書式例などを随時掲載しております。こちらは、会員様へ毎月2冊(1日号・15日号)を無料でお届けしております。
 専門書籍は、ジャンルごとにより詳しく解説されており、会員特別価格でのご購入が可能です。

毎月2冊お届け!―機関誌
    

 公益・一般法人の制度改正などの最新情報を掲載した機関誌を、毎月2冊(1日号・15日号)お届け致します行政庁の担当職員の方にもご愛読いただいている専門誌です。

会員特別価格でご提供!―専門書籍     

 公益・一般法人の専門家による出版物を会員価格でご購入できます。理事会などの機関運営、登記、公益法人会計基準など、様々なラインナップを揃えております。

機関誌をいつでもどこでも!―電子版  

 毎号お届けしている機関誌を、パソコンやスマートフォンから閲覧できる電子版を配信しています(正会員様限定のサービスです)。
 電子版をお申込みいただいても、紙媒体の機関誌は従来どおり送付致します。








「ここの経理処理が分かりません!」「うちの顧問の税理士さんはこう言ってるけど…。」「理事の一人がきちんと役割を果たしてくれない…。」等、法人様が抱える悩みは尽きません。解決まで何度でもご相談いただけます。

対面式でしっかり相談―個別相談  

 随時、会員のご法人様を対象に、公益法人制度に詳しい公認会計士・税理士等の専門家の方を当協会の事務所にお招きして、対面での無料相談室(完全予約制)を開催しております。

緊急時やちょっとした相談―通信相談  

 緊急を要する時や、遠方で当協会の事務所までお越しになれない時、ちょっとしたご相談がある時などは通信相談をご利用下さい。メール又はFAXにて、24時間受付しております。

遠方でもしっかり相談―テレビ相談

 遠方で事務所に行くことが難しいが、少し込み入った質問なので、通信相談ではなく、直接、専門家と対面して相談を受けたい等のご事情がある場合には、テレビ相談をご利用下さい。法人様の事務所にいながら、当協会相談室との映像通信によって、対面でのご相談が可能となります(必要機材等の貸出し有り)。



 正しく法人を運営していても、法人運営を大きく揺るがす損害賠償請求が起こるリスクはゼロではありません。そんな万が一の損害に備えるために、各種保険への団体割引加入サービスをご提供しております。

社員代表訴訟、第三者からの損害賠償請求を保障―役員賠償責任保険   被害者への賠償金等を保障―情報漏えい保険
 公益法人・一般法人の役員は法律でその責任が明確化され役員に対する損害賠償責任が追及されるリスクが高まっております。この現状を受けて、当協会では、役員の皆様が安心して法人業務に専念いただくことを目的に、社団法人・財団法人を対象とした、『役員賠償責任保険』に団体割引価格でご加入いただけるサービスをご提供させていただいております。
 保険期間は4月1日から翌年3月31日となりますが、毎月中途加入が可能ですので、役員の方々のリスクをいつでも軽減することができます。
   マイナンバーの利用が開始され、個人情報漏えいのリスクに対する対策の必要性が高まっております。そこで、情報漏えいによる損害に備えるため、賠償損害や対応費用損害を補償する保険に、団体割引価格でご加入いただけるサービスをご提供させていただいております。